西宮市議会 2015-09-08
平成２７年 ９月（第 ２回）定例会－09月08日-04号
平成２７年 ９月（第 ２回）定例会－09月08日-04号平成２７年 ９月（第 ２回）定例会
西宮市議会第２回
定例会議事日程
（平成27年９月８日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 上 谷 幸 美 ４９分 123
２ 八 代 毅 利 ６２ 129
３ 福 井 浄 ３２ 139
４ 町 田 博 喜 ６２ 144
５ はまぐち 仁 士 ６５ 152
６ 岩 下 彰 ５４ 161
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ３０番 田 中 正 剛
３番 わたなべ謙二朗 １７番 澁 谷 祐 介 ３１番 大 石 伸 雄
４番 一 色 風 子 １８番 篠 原 正 寛 ３２番 坂 上 明
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３３番 杉山 たかのり
６番 菅 野 雅 一 ２０番 川 村 よしと ３４番 上 田 さち子
７番 上 谷 幸 美 ２１番 佐 藤 みち子 ３５番 中 尾 孝 夫
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３６番 岩 下 彰
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３８番 町 田 博 喜
１０番 岸 利 之 ２４番 河 崎 はじめ ３９番 大川原 成 彦
１１番 村 上 ひろし ２５番 西 田 いさお ４０番 草 加 智 清
１２番 よつや 薫 ２６番 長谷川 久美子 ４１番 中 川 經 夫
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 口 英 治
１４番 松山 かつのり ２８番 山 田 ますと
欠 席 議 員
３７番 ざ こ 宏 一
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司
中央病院事務局長 出 口 剛
副市長 松 永 博 会計管理者 垣 尾 憲 治
副市長 掛 田 紀 夫 消防局長 坂 本 健 治
防災危機管理局長 渡 辺 俊 行
上下水道事業管理者
政策局長 田 原 幸 夫 田 中 厚 弘
戦略部長 時 井 一 成
上下水道局次長 中 尾 敬 一
財政部長 荒 岡 晃 彦
教育委員会委員長職務代理者
総務局長 佐 竹 令 次 澄 田 新
総務総括室長 太 田 聖 子
教育委員会委員 西 川 淳
市民文化局長 小 橋 直 教育長 伊 藤 博 章
健康福祉局長 土 井 和 彦 教育次長 山 本 晶 子
こども支援局長 坂 田 和 隆 教育次長 前 川 豊
産業環境局長 田 村 比佐雄
選挙管理委員会委員
都市局長 青 山 弘 柴 原 祐 子
土木局長 北 田 正 広
代表監査委員 亀 井 健
病院事業管理者 南 都 伸 介
農業委員会会長 吉 田 昭 光
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 戎 野 良 雄 係長 松 田 将 典
次長 北 林 哲 二 書記 山 口 祐 平
議事調査課長 村 本 和 宏 書記 柏 木 圭 太
係長 菅 由美子
〔午前10時 開議〕
○議長（大川原成彦） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第２回定例会第４日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、
河崎はじめ議員及び
川村よしと議員を指名します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、
上谷幸美議員。
〔
上谷幸美議員登壇〕
◆７番（上谷幸美） 皆様、こんにちは。
この４月の選挙で初当選いたしました新人の上谷幸美でございます。
初めての質問でふなれなため、お聞き苦しい点もあろうかとは思いますが、精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づき政新会の一員として質問させていただきます。
まず、１題目、豪雨などによる通行どめ時の
本市北部地域における道路状況の広報及び
救急事案対応についてお尋ねいたします。
ことしもまた日本各地で集中豪雨が発生し、浸水や土砂災害、
道路交通網麻痺のニュースもよく耳にしています。大陸と広い海に挟まれた我が国では、季節の変わり目には、梅雨前線や秋雨前線が停滞して、しばしば大雨を降らせます。また、近年では、いわゆるゲリラ豪雨の発生も多発し、雨に関連する災害は増加の一途をたどっているようです。記憶に新しいところでは、昨年８月、西日本から東日本の広い範囲で大雨となりましたが、このときには、広島市で大規模な土砂災害が起こり、京都府でも、床上浸水、道路冠水が発生し、
災害拠点病院である
福知山市民病院へ長時間救急車が入れなくなる事態も発生しました。これらのニュースは、山に囲まれた
本市北部地域の住民にとって他人事ではなく、北部地域から見た防災対策についても、さらに充実を図っていかなければならないとの意を強くしております。
このような中、昨年７月に発生した台風12号・11号と前線による大雨と暴風では、本市でも総雨量306ミリを観測し、北部地区におきましては、土砂崩れ、有馬川緑道の護岸が崩れるという災害が起きました。このような豪雨の際、国道、県道などにおきましては、交通規制がなされます。本年７月の豪雨でも、本市の南北をつなぐ道路が、雨量の規定値超えにより、通行どめとなりました。国道176号線、
西宮北有料道路、
中国自動車道、阪神高速７号北神戸線、
芦有ドライブウエー、県道の一部区間において通行どめとなり、市内南部から市内の道を通って北部に到達することが不可能となりました。
このような場合、本市では、防災ネットを通じ、通行どめ情報が流されます。私は、７月の豪雨の際、
常任委員会出席のため西宮市役所に来ており、防災ネットに登録していたことで通行どめの情報を得ることができました。しかし、通行どめという情報だけでは帰宅ルートを確保することができず、結局、当日中に自宅へ帰ることができなくなってしまいました。後日、知人より、神戸市の道路においても、同様に、
六甲北有料道路、
六甲有料道路、
県道神戸三田線の一部が通行どめになっていたが、新神戸トンネルは通行どめの規制がなく、また、
六甲北有料道路唐櫃インターから柳谷ランプにおいても、通行どめ規制がない上に、迂回道路として無料化され、帰宅困難者の誘導が行われていたことを知らされたのですが、その情報があったら、少々遠回りしても自宅に帰れたのにと残念に思うと同時に、あの時点で立ち往生した多くの人々の中でどれくらいの人がその迂回のための
広域交通情報を知り得たのだろうかとも思いました。
南北を結ぶ交通網は非常に重要であり、南から北へ、北から南へ仕事などに行かれている方は、たくさんおられるかと考えます。また、北部の住民は、南部の住民に比べ、東西ではなく、南北に移動することが多いので、複雑に入り組んだ各種道路の市域を越えた情報が特に災害時の移動には重要です。
また、先ほど述べた福知山の事例のように、このような雨の影響と救急搬送が北部において重なってしまった場合、搬送先にどのようにたどり着くことができるのか、一刻を争う中でその情報はリアルタイムに得られるのか、とても心配です。必要な情報や地形のハンディをできるだけ小さくし、増加する災害に対して北部独特の心配を解消していくため、本市行政にもより一層のお力添えをお願いしたいと思います。
以上を踏まえ、以下２点についてお尋ねいたします。
１、本市は、市内道路に通行どめが生じた際、同時に連動する近隣他市の道路状況についても把握していますか。また、今後、防災ネットによって、通行どめの情報だけではなく、市内外の情報を統合して、立ち往生する人たちのために
迂回路情報案内を発信することはできないでしょうか。
２、述べたような通行どめ事態があり、その中で運悪く重篤な
救急搬送事案が発生した場合、搬送先の確保や搬送ルートの確認においておくれが生じないための特別な対策や工夫はされていますか。特別に努力されている場合はその詳細を、そうでない場合は今後どのような対策が考えられるのか、お答えください。
次に、超高齢社会における問題点より、二つ、質問させていただきます。
１、介護就労者の確保。
まずは、介護に携わる人材の確保についてです。
内閣府によりますと、我が国の65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,300万人となり、総人口に占める割合──高齢化率も26.0％と過去最高、64から74歳人口は1,708万人で、総人口に占める割合は13.4％、75歳以上の人口は1,592万人で、総人口に占める割合は12.5％とされていますが、これはさらに進み、平成72年には、高齢化率は39.9％に達し、2.5人に１人が65歳以上、４人に１人が75歳以上となると推測されております。
また、厚生労働省によると、2015年３月時点で要支援、要介護の認定を受けた人は606万人と、前年同月に比べ22万人ふえ、この10年間で５割増加していますが、高齢化率の上昇に伴って要介護者はさらに増加し、民間調査団体「
エイジング総合研究センター」の試算によると、2025年には800万人を超えるとされています。
昨今でも既に介護職員の不足は深刻で、確保の見通しが立たないことから、市の
新規介護事業募集を辞退する事業者まで出ているようですが、今後は、この不足もさらに深刻になり、厚生労働省の推計でも、2025年には全国で介護職員が38万人分足りなくなると言われています。
議場の皆様は、介護保険の仕組みや現状についてはよく御承知であると思いますが、介護の仕事そのものの内容や現場の状況については、直接見聞きされる機会は余りないかもしれません。介護の仕事は、施設の形態や利用者によって多岐にわたりますが、食事介助、歩行介助、排せつ介助、入浴介助、着がえの介助、レクリエーションのサポート、精神的なケアなどさまざまであり、この質が利用者のその先の状態に大きく影響します。例えば寝たきりの方、自分で全く体の動かせない方は、寝返りさえも難しいのですが、そのままでいると、わずか１時間でも、骨が出ている場所、圧迫されている場所に血流障害が起き、そこに一般的には床ずれと言われる褥瘡ができます。褥瘡は、できてしまう前の予防が大変重要で、基本的には２時間を超えない時間間隔での体位変換が必要であり、そのほかにも、栄養状態の管理やスキンケアも必要となりますが、人材が不足すると、いわゆる介護難民の発生のみならず、これを受けられる人のケアの質も低下し、さらに状態を悪くして、要介護度が上がるという悪循環も起こります。
また、介護が必要になる原因は幾つかありますが、その中でも、脳疾患などが19％、骨折・転倒が12％で、全体の３割以上は準備もないまま突然介護状態になります。このようなときに量として
介護サービスが十分でないと、その負担は家族に及び、仕事や生活などを一変させてしまうという現象も起こります。
このように、介護職員の不足は、介護難民を生むだけではなく、要介護度の悪化や家族の生活破綻を伴う大きな社会問題へとつながる危険があります。これは、社会保障費の増大を加速させるという連鎖を生み、ほかの産業における就労者不足とは違った対策が国、県、市町村を挙げて必要であることは明白であると思われます。現在、兵庫県では、
介護人材確保支援事業がなされており、川崎市、八王子市、仙台市、新潟市などにおいても、
介護人材確保支援事業に類似する政策がなされております。
このような中、西宮市においてはどうなのかと確認しましたところ、既に実施済みであり、新たな事業の実施の予定はないとのことで、昨年６月議会における一里山荘の事業者募集の質問に関連して、人材募集を市政ニュースなどで広報するなどの支援をすると表明された程度にとどまっているようです。
以上を踏まえ、お尋ねいたします。
本市として、このような介護職員の不足が生じる現状に対し、今後どのような対策が考えられるのか、お答えください。
続けて、超高齢社会を迎える中、看護人材の確保についても同じくお尋ねいたします。
今後、国は、在宅サービスの強化に乗り出すと表明しています。これに伴い、必要な看護職員は200万人前後とされており、現状と比較し、50万人以上足らないと言われております。現在、既に全国的に看護職員の数は不足しており、国としても
看護職員確保対策を策定しております。
看護師は、夜勤、交代制勤務などの厳しい勤務環境がありますが、現在、男性看護師は全体の6.2％であり、圧倒的に女性の割合が高い職業となっております。そのため、出産、育児、最近では家族の介護のための離職もふえていると耳にします。
先ほど介護職員の不足は家族の生活も変えてしまうと申し上げましたが、厚労省の雇用実態調査によりますと、全職業のうち家族の介護のために仕事を離れた人は、2013年に9.3万人と、前年から41％増加し、５年前の２倍であり、そのうち４分の３が女性でありますが、この中には、少なからず女性看護師も含まれるものと想像できます。
現在、就労する看護師が150万人に対し、さまざまな理由から退職し、その後、資格を持ちながら看護職につかない、いわゆる潜在看護師は70万人と推測されています。看護師は、就労先の約60％が病院であり、約20％が診療所、介護施設は10％、
訪問看護ステーションは２％とされていますが、この先の看護師不足を緩和し、割合の少ない介護施設や介護の需要増が見込まれる訪問看護にも人手が回っていくためには、この潜在看護師を掘り起こしていくことが鍵になります。
病院側から見ていると、日々進歩する医療現場で、１年間仕事を離れ、再度専門性の高い看護職へ復職するには、かなりの努力が必要となることがわかります。出産、子育て、介護など離職理由が解消した後にスムーズな復職が可能となるよう、また、就労形態が変わってもその資格を生かして働けるよう、離職中における定期的な情報の提供、復職研修ができるようサポートが必要と考えられ、これがうまく作用すれば、潜在看護師を減らし、看護職が必要なさまざまな場面に貢献できるかもしれません。
例えば東京都世田谷区では、
潜在看護師就労支援講座を実施しており、その取り組みの中で、
訪問看護ステーションが職場体験を行い、職場復帰の支えとなっています。また、三重県四日市市では、
四日市看護医療大学と連携し、
訪問看護師養成研修を実施し、人材確保を行っています。
これらを踏まえ、お尋ねいたします。
今後、西宮市として、
看護職員確保や訪問看護師の育成に対する政策はお考えでしょうか、お聞かせください。
最後は、ＩＣＴを利用した
医療連携システム「阪神医療・
福祉情報ネットワーク「ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっと」」の活用についてお尋ねいたします。
近年、
情報通信技術の進歩により、病院間の情報、例えば採血データ、
レントゲン検査、ＭＲＩ検査、投薬内容などの情報を共有したり、救急患者の搬送先病院の検索、そして受け入れ状況をＩＣＴにより検索できるシステムが活用されています。兵庫県におきましても、
地域医療再生計画事業に基づき、北播磨と阪神地域における事業が認定され、阪神南圏域において小児、周産期、救急医療などの総合的な
診療機能体制の充実及び
医療人材育成システムの構築のために、全体事業費25億円、そして、そのうち約３億円がこの医療ＩＴ化へ認定されました。それは、１、２次
救急システム、２、
医療機関機能情報システム、３、
患者情報共有システムの３本柱から構成され、機能を分化した
医療機関同士や救急隊の広域的な連携を高めることができるものです。このシステムは、ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっとと名づけられ、
阪神南北医療圏域──西宮市、尼崎市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町の６市１町を提携エリアとし、医療機関をつないだ
ネットワークとして既に稼働しています。
２次
救急システムにおいては、
参加医療機関の情報をもとに、救急隊がアイパッドを用いて救急現場で参照し、搬送先を決めることもできます。どこの病院が受け入れ可能か、どこで何件救急搬送が発生しているのか、どこの病院がいつ何件受け入れたかといった情報が共有されることで、よりスムーズな救急搬送が可能となります。さらに、
搬送先医療機関で病態が安定し、退院した後、
共有システムがあれば、患者様の同意のもと、どのような検査・投薬治療をされたのか、参照することができます。
また、
医療機関機能情報システムや
患者情報共有システムを活用することにより、紹介患者の診療内容が情報共有され、過剰な検査や投薬を防ぐこともできます。この中には、
地域連携パスという機能があり、がんや心筋梗塞、糖尿病などの情報を中核病院、専門病院、
かかりつけ医で共有できるようにシステムを構築中であると聞いております。
また、このシステムを利用することで、北部地区の
医療体制改善にも役立ちます。例えば北部在住の方が南部の病院を毎月受診するのが大変な場合、３カ月に一度か半年に一度、南部の基幹病院や専門病院を受診し、その間、情報を共有した北部の
かかりつけ医で診察し、対応する、複数病院を受診されている方も、情報が共有されるため、安心して投薬を受けることができるなどです。私は、医師でもありますが、実際、私の患者様でも、専門的、高度な手術を南部の病院でし、リハビリを地元でと言われる方や、骨腫瘍などの専門治療が必要となり、兵庫医大を受診し、時に治療方針の相談に来られる患者さんもおられます。その際、
ネットワーク加入医療機関同士でありますと、どのような検査をされ、どのような結果であったのか、リアルタイムな情報を共有することができます。
西宮市立中央病院におきましては、現在、経営状況の改善に向けてさまざまな取り組みをされていると聞いております。しかし、残念ながら、この
ネットワークシステムにおきまして、２次
救急システムと
医療機関機能情報システムに参加しているのみと聞いております。公立病院のあり方としては、地域の患者様だけでなく、地域の医療機関──病院や診療所と綿密に連携する必要があるかと考えます。また、最近、循環器内科による
血管造影検査治療を始められ、今後、血管造影のための設備投資の予算が組まれております。西宮市には、この
血管造影検査治療を専門としている病院が複数あり、循環器を専門として診察している診療所も多数存在します。また、がんの連携パスが存在しているとホームページに掲載されていました。これらを踏まえると、西宮市の公立病院として、この
ネットワークシステムに参加し、地域医療のために病診連携をさらに向上させることが不可欠と考えられます。
医療機関との
ネットワークを強化し、過剰な医療費を抑制し、中央病院の経営改善も期待できる
患者情報共有システムの活用が大変有効と思われますが、市の考え方をお示しください。
以上で質問を終わります。この後は、御答弁により、意見などを述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目の豪雨等における通行どめ時の
本市北部地域における道路状況の広報及び
救急事案対応についての御質問のうち、道路状況の広報と迂回路情報の案内について私からお答えいたします。
まず、通行どめ時の道路状況の広報についてでございます。
災害時における市道以外の通行どめ情報については、県道や国道、高速道路など他市とまたがる道路が通行どめになった場合には、各道路管理者からファクス等により連絡をいただいており、市道の通行どめ情報とあわせて、にしのみや防災ネットや
市ホームページで発信しております。
次に、迂回路情報の案内についてでございます。
災害時における迂回路情報の案内は、気象情報の変化に伴い、交通状況も刻々と変わる中、近隣市からタイムリーに詳細な情報を入手することが困難なことや、近隣市の道路状況に影響を与えかねないことから、現時点では行っておりません。しかしながら、今後は、災害時での市民の方々の交通移動が確保できるように、市道、県道、国道、高速道路等の通行どめ情報に加え、近隣市の通行どめ情報を相互に把握することにより、迂回路情報として案内ができないか、近隣市と協議を行ってまいります。
以上でございます。
◎消防局長（坂本健治） １番目の豪雨などによる通行どめ時の
本市北部地域における道路状況の広報及び
救急事案対応についての御質問のうち、
救急事案対応についてお答えいたします。
豪雨など発生時には、指揮本部で気象情報を含めた災害に関する情報を一括して収集しており、国道176号線や
中国自動車道等で通行規制が行われる際には、道路管理者から直接連絡が入ります。一方、消防局では、道路状況を含めた最新の災害状況を把握するために、消防自動車で適宜巡視するなど、積極的な情報収集を行い、各出動隊や各消防署に提供することで、随時、通行可能なルートとその先にある搬送可能な病院情報の確認に努めております。また、ことしの台風接近時のように、通行規制により西宮市南部へのルートが寸断された場合において、一刻を争う重篤な救急事案が発生し、緊急を要するときには、通行規制区間を利用することもございます。この場合、より安全で迅速な病院搬送を行うために、高速道路を使って通常の医療圏を越えて搬送するケースもございます。したがって、平常時から、神戸市や大阪府などの病院の情報把握に努めているところでございます。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ２番目の超高齢社会に対応する人材の確保についての御質問にお答えいたします。
まず、介護就労者の確保についてでございますが、本市におきましては、平成25年における国の補正予算で事業化されました地域人づくり事業を活用し、平成27年度までの事業期間で介護人材雇用育成事業を実施しております。この介護人材雇用育成事業の内容は、人材確保が特に必要な特別養護老人ホームに対し、介護職員の確保、養成の事業委託を行うものでございます。本年７月に開所しました第２シルバーコースト甲子園を運営する社会福祉法人に事業委託し、開所に向けて新たに26人の介護人材の確保、養成することができております。このように、介護職員の確保に一定の効果を上げておりますが、この事業は、雇用情勢の悪化による緊急的な措置であったため、今後、超高齢社会に対応する永続的に実施できる介護人材確保のための施策が必要となっております。
今後の取り組みといたしましては、平成27年度に消費税増収分などを財源として新たに県が創設しました介護人材確保に向けた市町・団体支援事業を活用し、進めていくこととされており、介護職員初任者研修の受講経費を助成するなどの県が示す事業メニューを早急に実施できるよう検討してまいります。
次に、看護職員の確保や訪問看護師の養成についてお答えいたします。
看護職員の確保につきましては、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、県が兵庫県ナースセンターを設置し、ナースバンク事業として、無料職業紹介や就業相談のほか、潜在看護職向けの再就業支援研修会などを行っております。また、平成26年度から、兵庫県ナースセンターと本市が共催し、保健師、助産師、看護師、准看護師の資格があり、復職を希望している方や資格取得見込みの看護学生を対象に、阪神南圏域での再就業のための相談会や看護技術研修などを行う病院合同就職説明会を実施しております。
今後、超高齢社会の中で、終末期の医療を必要とされる高齢者がますます増加すると予想され、病院、訪問看護を問わず、看護職員の確保が必要となってまいります。本市としましても、御質問にございます東京都世田谷区で実施された
潜在看護師就労支援講座や、四日市市での大学と連携した訪問看護師の養成研修の必要性は認識しており、本市でも、市内の大学などの看護師養成機関との連携の可能性を探るなど、このような先進市の事例について研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（出口剛） ３番目のＩＣＴを利用した
医療連携システム「ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっと」の活用についての御質問にお答えいたします。
兵庫県地域医療再生事業の一つとして構築されました阪神医療・
福祉情報ネットワーク「ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっと」は、２次
救急システム、
医療機関機能情報システムと
患者情報共有システムの三つの主なシステムから構成されております。本市では、平成25年10月から２次
救急システム及び
医療機関機能情報システムの二つのシステムに参加しておりまして、このうち、２次
救急システムでは、その活用により、阪神南北医療圏における救急隊による医療機関への問い合わせ回数が４回以上の件数が減少傾向にあり、スムーズな救急搬送につながっております。また、中央病院におきましても、各市町の救急隊が入力した当院における月ごとの受け入れ診療科や受け入れ不可の理由、搬送元の市町別件数の統計をとることができ、救急応需体制を検討する一つの指標として活用が可能となっております。一方、
医療機関機能情報システムにつきましては、
参加医療機関の情報を参照することができ、阪神間の医療機関連携の一助となるものでございます。
御質問の
患者情報共有システムにつきましては、患者情報を共有することにより、地域の診療所との連携を促進することが期待され、地域完結型医療を支える上で有効なシステムであると考えておりまして、現在、導入について検討を進めているところでございます。このシステムは、患者情報を公開する側の基幹病院や中核病院と情報を参照する側の診療所等医療機関の双方が参加することによって成り立つものですが、現状におきましては、参加している参照側の医療機関が少なく、阪神南北医療圏全体で170余り、西宮市域では31医療機関の参加となっており、市内の一般診療所数の６％程度にとどまっております。
患者情報共有システムの導入に当たりましては、システムの運用方法、公開する患者情報の項目の精査や個人情報保護との関係の整理などを検討する必要があり、また、導入に伴う初期費用と運用経費、更新費用などの経費負担なども課題となってまいります。２次
救急システムの運用におきましては、兵庫県地域医療再生事業に対する国の補助の終了に伴い、平成27年度から本市として年間350万円程度を負担しておりますが、
患者情報共有システムを導入する場合には、初期費用として1,000万円から2,500万円程度の費用がかかります。また、中央病院では、７年ぶりに更新した電子カルテ等を基幹システムとする総合医療情報システムが本年５月に本格稼働したところであり、新たなシステムの導入による混乱が懸念されるため、直ちに導入する環境が整っていない状況にもございます。
しかしながら、
患者情報共有システムを導入することによりまして、現在利用している地域医療機関からの各種検査の予約システムの後継システムとして活用でき、同意を得られた患者様の情報を共有できるというサービスの提供により、広域的な医療機関連携を深められることが期待されますので、このシステムの
参加医療機関の増加が望まれるところでございます。今後は、当院への紹介患者が多く、連携の深い診療所の皆様の御意見も十分伺いながら、
患者情報共有システムの導入に向けて引き続き検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 当局の答弁は終わりました。
◆７番（上谷幸美） それぞれの詳細な御答弁ありがとうございました。
今回は、初めての質問ということもあり、再質問はいたしません。その分、申し上げたいことを順次意見として述べさせていただきます。
まず、１題目、豪雨のときの迂回路情報と緊急搬送の質問のうち、迂回路情報の提供について意見を申し上げます。
結果として、迂回路について情報提供できないか近隣市と協議していくとの御答弁でしたが、本件は、山を隔てて南北に分かれる本市特有の地形から生じる問題ですので、近隣市にうまく共感していただけるか、不安も残ります。ここはやはり、近隣市が乗り気でないのでできませんとならないよう、本市独自の仕組みを考えていただきたいと思います。
確かに、御答弁にありますように、交通状況が刻々と変化する中、近隣市まで含めた情報を集め、迂回路を割り出してタイムリーに広報していくことは困難であると思います。しかし、ふだんから南北に渡るルートを市外道路の利用も含めて全て番号化し、通行どめが生じるたびにその道を通る番号を消していけば、残ったルートが迂回路ということになります。あとはそれを防災ネットに直接載せるか、市の公式ツイッターで情報発信するか、ホームページに載せて、ほかの媒体にはそれを見るよう案内するか、適切なものを選択すればよいかと思います。
そもそも防災ネットの使命、目的は何なのでしょうか。もし再質問してこうお尋ねしたら、何と御答弁されるでしょうか。恐らく、防災ネットの使命、目的は、刻々と変化する災害情報をいち早く正確に市民に提供することとお答えになるものと思います。しかし、特に北部に住む住民にとって、大雨が降ります、通行どめになりますという情報提供だけでは十分とは言えません。私は、防災ネットの使命、目的は、災害情報を迅速に伝え、自己防衛のための行動を促すことだと思っています。もしこの意見に御賛同くださるのであれば、これからの防災ネットがそこまで考えた情報提供となっていきますよう、より一層の御尽力をお願いしたいと思います。
また、救急搬送については、通行どめが多発するような災害時においてもおくれが生じないよう十分に準備しているとのことで、まずは安心いたしました。言い尽くされたことですが、重篤なけがや病気においては、一刻も早く適切な医療処置を受けさせることが肝要であり、そのおくれが生死を分けたり、後遺症の有無・程度にも影響します。北部地域におきましては、３次救急指定病院が南部にしかないという潜在的な不安を常に抱えています。今後も引き続き、どのような状況下でも１分、１秒でも早く的確な病院に搬送するための仕組みづくりに努めていただきますと同時に、これらの努力や成果を折に触れて積極的に広報され、北部の不安解消にも貢献していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
１題目については、これで終わります。
続いては、２題目の超高齢社会に対応する人材確保について意見を申し上げます。
御答弁は、介護人材、看護人材とも、押しなべて国や県の制度を忠実に活用していますとの見解にとどまり、本市としてこれを重要に考え、市単独でも何かを試そうという考えには至っておられないように拝聴いたしました。確かに、これらの動きを雇用あっせんなど労働行政の一環として捉えれば、一義的には国や県の仕事であり、市は、示されたメニューを実施するのが役割と割り切られてしまうこともあるでしょう。また、就業であれば、市内で働いてくださいとは言いがたいため、求められる役割以上に市の事業として考えてみることは難しいかもしれません。しかし、市内に住み、市内で就業する方は９万人以上と言われ、決して少なくありません。市内の零細な介護・看護関係事業者が人材不足で成り立たなくなることは、市として防がなければなりませんし、何より、これら人材からサービスを受けるのは市内の高齢者ですから、この問題は、労働行政ではなく、産業振興や高齢者施策の一面も持ち合わせています。今直ちに本市独自で何かをする環境にはないかもしれませんが、労働行政から視点を変え、本市の責務として一層取り組んでいただきたいと要望いたします。
介護と看護ではそれぞれ事情が異なりますが、まずは、なぜそこに人材が集まらないのか、なぜせっかく取った資格を生かしていないのか、その実情をしっかり把握することが第一歩であると思います。現在、各種相談会なども開催されているとのことですが、説明や情報提供にとどまることなく、何が妨げとなっているのかなど、面談やアンケートを使って情報を集め、分析することが有効です。その上で、分析した情報を活用し、その障害の除去に一役買ったり、なかなか人材が定着せず、費用的に広く募集することができない介護施設などに対しては、人材供給のプラットホームとして市が仕組みをつくるなど、側面とはいえ、独自にできることは幾つかあるものと考えます。国や県の動向はこれからも大切ですし、予算や制度としてはその中心となっていくものと思われますが、大きな予算を投じなくても、本市にできる、本市にしかできないことを考え、見出し、実践につなげていただきたいと切に願います。
現在、我が国では、全ての女性が輝く社会づくりが推進されており、内閣府にすべての女性が輝く社会づくり推進本部が設置され、あらゆる施策を動員して社会における女性の活躍を応援することに取り組まれています。その内容は、子育て支援、ＤＶ対策など多岐にわたり、いずれも大切なことではありますが、その多くは、平均的な女性に起こり得る事象に対する対策であり、私は、もっと個別な特有の事情に対しても対策を打つべきだと思っています。
特に看護のような有資格者の分野では、この可能性が高まります。看護が女性特有の職業ではなくなって随分たちますが、やはりいまだ圧倒的に女性が多く、この先もしばらくはこの状態が続くものと想像できます。苦労して取得した看護師の資格、その資格を持ちながら、看護師として現在就業する人の半分近くと同数の有資格者がそれを生かしていない現実、そこにはさまざまな事情があると思いますが、きっかけや支援があれば資格を生かした仕事につきたいと思われている方は少なくないと思います。市内の医療機関や介護・訪問看護の現場、そして市内の看護専門学校など、あらゆる社会資源を活用し、技術を覚えたい人には技術を、情報が欲しい人には情報を、自信が必要な人には自信をつけさせ、それぞれのライフスタイルや希望に合った看護師としての働き方を提供できれば、きっと潜在的看護師の数は減少し、必要な現場に人が供給されやすくなるものと期待します。
市の税金を使って人材を掘り起こし、よその市に就職されてしまったらという問題点はあるかもしれませんが、市内で再就職してくれる人にインセンティブをつけるなど、方法はあります。何より、これら介護や看護の人材供給は、述べたような単純な労働行政、就職あっせんではなく、超高齢社会に不可欠な社会インフラとなる介護や訪問看護の制度を支える根幹です。本件を労働行政とは捉えず、既存の機関と連携し、情報収集、情報交換を通して、顔の見える一人一人を掘り起こしていくことは、国でも県でもなく、市町村にしかできないのではないでしょうか。
私は、まだ議員となって間もなく、十分な研究にも至っておりませんので、有益な提案をすることもできませんが、今後の事例研究を通して本件に精通し、より具体的な意見が申し上げられますよう研さんを重ねてまいりたいと思います。
本市御担当各位におかれましても、ぜひ近未来のための布石として、関係するあらゆる部署で積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
本件は、以上で終わります。
申し上げたいことはまだありますが、時間の関係上、以上で終わります。
初質問のふなれな私に対して丁寧に情報提供をしていただきました御関係者の皆様に、この場をおかりして心よりお礼申し上げたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） 次に、八代毅利議員の発言を許します。
〔八代毅利議員登壇〕
◆13番（八代毅利） 皆さん、こんにちは。
公明党議員団の八代毅利でございます。
傍聴席の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、本日は大変にありがとうございます。
私は、35年間、企業戦士として全国を転勤してまいりました。昨年、沖縄から西宮に戻り、ことし４月の統一地方選挙で初当選をさせていただきました。スピード、誠実をモットーに、市民の皆様のお声に耳を傾け、市政に反映させてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、ただいまより通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目一つ目、西宮版地方創生総合戦略について。
日本創成会議が昨年５月、日本の人口の東京一極集中を指摘し、2040年までの消滅可能性都市として896自治体を発表、ことし６月には、東京圏は2025年に介護施設が10万人分不足するということに対し、全国41の自治体で施設が過剰になるという内容の発表を行いました。また、東京から地方への移住政策が必要になるという見解も発表されました。国は、地方創生を国家戦略の柱として、各自治体に2019年度までの地方版総合戦略の策定を努力義務として課しており、既に策定済みの自治体もあらわれてきております。
西宮市の人口は、近年、漸増傾向にありますが、2020年代半ばには減少に転ずるとされております。今村市長は、シビックプライドの醸成に力を入れておられ、地方創生については、学びの場、働く場、子育ての場、生活を楽しむ場として当市の魅力を高めたいと述べられております。
そこで質問いたします。
全国を見ますと、地方創生総合戦略の策定に関して、市長みずからが本部長となり、地方創生本部を立ち上げている市が多数あります。当市はなぜそのようにしないのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、本市の取り組みについてお聞きしたいと思います。
本市においては、有識者会議が２回開催されておりますが、今後どのようなスケジュールで総合戦略を策定するのでしょうか、また、議会とのかかわりについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
次に、具体的な施策に入ってまいりたいと思います。
本市の人口は、日本創成会議の推計では、2040年47万7,000人と推計されており、幸い人口が激減する自治体ではありません。他の自治体では、中心市街地の活性化に関する法律を適用したり、市街地再生促進条例等を制定して中心市街地の再生に取り組んでいるところもあります。当市は、中心市街地が大きく後退しているわけではなく、同法の適用を受ける中心市街地は存在しませんが、地域によっては、空き家、空き店舗が散在しているのも現実であります。なお、空き家対策と空き家の福祉的な活用については、本６月議会で我が会派の山田ますと議員が質問されました。
空き家や空き店舗が目立つと、まちの品位にも影響し、その地域に移り住もうと思う人は少なくなり、結果として西宮市内の地域間格差がさらに拡大する可能性があります。したがって、私は、西宮の地方創生の一つのテーマは、空き家や空き店舗の解消による地域活性化であると思います。当市において空き家は、現在把握されているだけで2,200戸程度あると言われております。こうした空き家や空き店舗の有効活用は、まちの活性化に不可欠であると考えます。
そこで質問いたします。
市は、今年度中に、空き家対策について、実施要領の策定、国のガイドラインを基準にした特定空き家の判断基準の策定を行い、平成28年度に実態調査とそのデータベース化、ランクづけ、実態調査をもとに空き家等対策計画を策定すると聞いております。
そこで私が注目しているのは、空家対策の推進に関する特別措置法第７条にある協議会です。以下「７条協議会」と呼ばせていただきます。この７条協議会を設置するお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
次に、空き店舗についてお聞きします。
市内商店街の空き店舗の状況はどのようになっておりますか、また、空き店舗の活用に向けた本市の取り組みはどのようになっておりますか、お聞かせください。
また、北九州市や浜松市等では、中心市街地における空き店舗を、リノベーションスクールという手法で、官民協働、産業創出、地域活性化を図る取り組みを行い、成果を上げております。資料１をごらんください。リノベーションとは、リフォームとは異なり、建物に新たな価値を生み出すものであります。リノベーションスクールは、まちづくり会社が主催し、実際の空き店舗を題材にして、専門家と建築等を学んだスクール生が遊休不動産の有効活用を検討し、利用計画まで作成し、不動産オーナーに対してリノベーションを提案する手法であります。そして、市は、まちづくり会社に事業委託するというものであります。
こういった先進市の事例を参考にして、こちらから積極的に空き店舗を埋めて、まちを活性化するために、このような手法を本市に合った形にして実施してみてはどうでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
二つ目の大項目、地域包括ケアシステムについて。
この３月に策定した西宮市第６期介護保険事業計画によると、平成27年の高齢化率は22.3％、平成37年には24％を超えるとされており、全国平均に比べると低い水準ではありますが、高齢化が急速に進展する見込みです。また、同事業計画によると、要介護３から５の要介護認定者数は、平成26年度5,415名であり、平成29年度には6,454名へと、３年間で1,000名以上ふえると予想されております。そして、特養の施設整備数累計は、平成26年度末に1,381床で、平成29年度末には235床ふやして1,616床にするとのことであります。当市の健康寿命は、平成22年時点で、男性79.35歳、女性83.67歳ですが、これを延ばすことが非常に重要になってまいります。また、誰もが地域で安心して暮らしていけるようになるという西宮版地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。
第６期計画においては、五つの視点から進めていくとのことですが、今回、私は、特養の入所基準、認知症カフェ、健康お祝い金という観点から質問をさせていただきます。
特養入所基準についてお聞きします。
ある市民の方から、父親が要介護５となり、自宅での介護はもう限界で、特養を申し込んだがなかなか入れないので、老健を転々とされているというお話を聞きました。幸いにしてその方は入所できましたが、その方が90歳を超えていると聞き、私は非常に違和感を覚えました。また、現在、特養の入所待ちの方は2,142名にも上っていると聞いております。
そこで質問いたします。
特養の入所基準については、厚労省の指針に基づき作成した兵庫県のマニュアルを当市でも準用しているとのことですが、そのマニュアルに基づくポイント順に申込者の入所が決まっていくのですか。また、施設によってそこに何らかの別の判断基準が入る余地があるのですか。入所の判定が公平に行われていることはどのように担保されているのですか。以上３点についてお聞かせください。
次に、認知症カフェについてお聞きします。
我々誰もが、高齢になっても尊厳を保ち、みずからの意思が尊重される暮らしをしたいと思っております。しかし、認知症がきっかけで高齢者の尊厳が踏みにじられるような出来事を耳にします。10年後に65歳以上の５人に１人が認知症に罹患すると言われており、誰もが罹患し得る病気であり、国民病です。本市では、認知症疾患医療センターや認知症地域支援推進員を設置し、さらに、認知症サポーターの養成などを行って、認知症への理解を広げ、さまざまな施策を実施し、支援体制を整備しております。
その中で、私は、特に認知症カフェに着目しております。認知症カフェについては、昨年３月、我が会派の竹尾ともえ議員も質問されました。認知症カフェとは、認知症の方やその御家族が、医療や介護の専門職、あるいは地域の方々と気軽にお話や相談ができる集いの場であります。現在、市内で３カ所開設されております。
先日、私も、高須町にある認知症カフェ「つどい場かすたねっと」を視察してまいりました。ボランティアの方中心で運営され、参加者は、地域包括支援センターの職員とお話をしながら相談したり、お茶を飲みながら他の参加者とも歓談をされて、非常にいい雰囲気でした。認知症になると、外出しても一人で自宅に帰れなくなるようなこともあるため、本人も御家族も外出をためらい、ひきこもりがちになります。社会とのつながりが薄れ、自宅以外に居場所がなくなってしまうことがあります。そのような方々が安心して過ごせる居場所である認知症カフェは、地域に必ず必要であると考えます。
認知症カフェを開くには、会場と専門職とボランティアの支援が必要です。ここでは他市の取り組みを紹介させていただきます。
埼玉県の志木市では、地域包括支援センターが主催し、認知症看護認定看護師、メディカルソーシャルワーカー、理学療法士、作業療法士のうち二、三名が必ず参加し、地域喫茶店で認知症カフェを開いております。地域にある喫茶店で開くメリットは、自然に入れる、本格的な飲み物や食べ物を楽しめる、また、一般のお客さんもいますので、地域の方々と顔見知りになり、地域で見守っていただけることも可能になるということです。実際、志木市の喫茶店で開かれた認知症カフェでは、認知症の方が同じ年代の一般のお客さんと歓談され、その後、認知症カフェを開いていない日にも一般のお客さんとして喫茶店に来られるようになり、以前に比べ外出や地域の方との交流を楽しむ機会がふえたことで、自治会活動にも参加できるようにまでなったという方もいるそうです。
そこで質問いたします。
認知症カフェにかかわる専門職をふやし、また、専門職のスキルレベルをさらに高めていくことはできないのでしょうか。また、今後、認知症カフェをどのように広げていくつもりなのでしょうか。その際、喫茶店等の店舗共同型認知症カフェを進めていく考えはありますか。お聞かせください。
次に、健康お祝い金制度について質問いたします。
介護保険制度は、平成12年に創設され、15年目を迎えました。平成12年の創設時、本市の介護保険料は、基準月額2,934円でスタートいたしましたが、第６期を迎えた平成27年度の保険料の基準月額は5,200円となり、３年ごとの改定時に保険料は大きく上昇してきており、高齢者の負担感は大きくなってきております。
介護保険料の上昇を抑えるためには、給付の適正化、保険料の収納率のアップ、介護予防の三つを行うことが必要であります。その中で、介護予防のために、いきいき体操や音楽療法等に多くの高齢者の方が取り組んでおられます。高齢者の方から、介護状態にならないように健康を維持するための励みになるもの、いわゆるインセンティブが欲しいというお話を時々お聞きします。その方法の一つが、今議会で中川議員が取り上げておられました健康ポイント制度の創設であります。いきいき体操に参加した方にポイントを付与して、たまったら商品券と交換できるということになれば、励みになります。これは、健康を維持するためのプロセスにインセンティブを与えるという施策です。これもぜひ実現していただきたい。来年から始まるマイナンバーを使えばできると思います。
その一方で、介護状態にならずに健康を維持しておられる高齢者への結果へのインセンティブとして何かできることはないのか、キャッシュバックあるいはお祝い金のような制度はできないのかと考えました。厚労省の担当官に確認したところ、京都府でそのような制度をやっていることを教えていただきました。京都府では、介護保険サービスを利用していない満90歳を迎えられた御高齢者に、地域振興も兼ねてプレミアム商品券を交付するという事業を行っております。
そこで質問です。
保険料の滞納もなく、介護保険の給付を受けずにお元気な御高齢者にお祝い金を贈呈するような健康お祝い金制度を創設できないでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
大きな三つ目、公共施設の適正配置について。
市は、平成24年12月、公共施設マネジメントの基本的な方針を発表し、将来を見据えた中長期かつ分野横断的な視点に立って公共施設マネジメントを推進するとして四つの柱を掲げ、マネジメントを進めるとしております。その中で、施設総量の最適化として、20年間で延べ床面積10％の削減を掲げております。
一つ目、市民集会施設の適正配置についてお聞きします。
本年６月には、西宮市公共施設適正配置審議会より、「西宮市の公民館、市民館及び共同利用施設の適正配置について」という答申が出ました。昨日の菅野議員の質問にもありましたので、答申の内容については省略いたします。その答申では、市民集会施設をさまざまな観点から検討し、一部の施設については統廃合や用途転換を検討すべきであるとしております。
これについて私は、まず、単純に人口当たりの総延べ床面積や利用率、あるいは校区に幾つあるかということだけで判断するのではなく、どのような時間帯にどのような年齢層がどのような利用をしているのかということをよく調査した上で検討すべきであると申し上げておきます。例えば高齢者の方の利用頻度が高い場合、その施設がなくなると別の遠くの施設に行かなければならなくなる。若い方ならいいですが、お年寄りには大変です。また、昼間の稼働率が高くて、夜の稼働率が極端に低い場合、単純に廃止してしまえば、地域に与えるダメージは非常に大きいです。その場合は、夜だけ閉館する日を設ける等して、維持費を減少させるといった工夫もできるのではないかと思います。
また、公民館、市民館は、地域コミュニティーの場として、自治会等の集会、レクリエーションや文化活動、また、介護予防のいきいき体操等、さまざまな活動に利用されている、地域に密着した重要な施設です。市が力を入れているいきいき体操での利用がますますふえてきます。現に私の地域でも、公民館、市民館を会場にしていきいき体操のグループを新たに立ち上げるという話を幾つも聞いております。市も、現在119グループ4,217名のいきいき体操を２年後には250グループ7,500名まで倍増させたいという目標を持っております。会場はどうするのでしょうか。公民館や市民館ではないですか。なくしてしまえば、介護予防にも大きな影響が出ます。一方で利用を推進し、一方でなくそうとするのは、市全体で見れば自己矛盾であります。また、災害のときには避難所となる地域の重要な拠点でもあります。組織横断的な発想をお願いしたいと思います。
さらに、昨日の菅野議員の質問にもありましたが、公民館、市民館の公共施設全体に対する占率はわずか2.5％であります。総量の最適化を図るのであれば、全施設に対する占率が非常に低い市民集会施設よりも、占率の高い公共施設をまず最適化していくのが効果的であります。
そこでお聞きします。
６月の答申を受けて、今後、当局としてはどのような対応をするのでしょうか、お聞かせください。
今後ますます地域が重要になってまいります。その拠点である市民集会施設は、安易な廃止をするべきではない。また、地域からなくさないでもらいたいという声がありますが、それについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、市民館等の集会施設の一部では、テレビやビデオ等の設備が古く、利用に支障を来しているという声を聞きます。ＶＨＳプレーヤーとブラウン管の小さなモニターで全然画面が見えず、多くの方が不便な思いをしながらいきいき体操をやっているという声も聞きます。避難所にもなっており、避難所機能という点からも、機器の更新は必要であると思います。設備や備品の更新についてのお考えをお聞かせください。
二つ目、市立幼稚園の配置についてお聞きします。
休級・休園規程によると、鳴尾北幼稚園は３年後に休園、小松幼稚園は４年後に休園になるとのことであります。６月にも花岡議員が同様の質問をされておりますので、議論は省略いたしますが、両園の休園によって、今後この地域の保護者が子供さんを経済面で保育料の安い市立幼稚園に入れようとすると、春風幼稚園あるいは鳴尾東幼稚園に通園しなければならなくなり、大変に遠くなり、不便になります。
そこで質問いたします。
鳴尾北幼稚園と小松幼稚園について、地域から休園にしないでほしいという声が依然としてあります。残すことはできないのでしょうか。また、今後の市立幼稚園の配置をどのようにお考えなのでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
その一方で、今後万一閉園になる場合、公共施設マネジメントの基本的な方針には、廃止対象施設については、売却、貸し付け等の資産活用を図るとありますが、閉園後の活用について、最悪でも売却や貸し付けのような安易な処分はしないでほしいという強い声があります。これらの声に対して当局のお考えをお聞かせください。
また、これらの幼稚園は、複合施設として、例えば鳴尾北幼稚園であれば、１階を高齢者の集い場、２階を児童館として、園庭では高齢者と子供が触れ合えるようなもの、すなわち子育てと高齢者福祉の両方に使う複合施設にしてもらいたいという要望が地域から出ております。そのような複合施設として活用できないのかという声について、当局のお考えをお聞かせください。
大項目の四つ目、学校の安全対策について。
東日本大震災において、学校にいながら、あるいは避難の途中に命を失ってしまった子供たちが多数出てしまいました。また、教職員の方々も多数亡くなられております。そのような大災害は1,000年に一度のものであるかもしれませんが、少なくとも学校は、子供にとって安全地帯でなければならないと思います。言うまでもなく、学校は、子供たちが長時間過ごす場所であります。学校にいながら災害でけがをしたり、万一でも命を失うようなことがないように、しっかりとした対策を行うことが、地味でも西宮市の学校の魅力をアップさせることにもなると思います。
そこで質問いたします。
学校における避難訓練はどのような内容でどのような頻度で行われているのか、お聞かせください。
非構造部材は、学校に非常にたくさんあります。耐震化には専門家の協力と多くの費用がかかります。例えば照明の耐震化は、スラブに直接固定する方法や、ステンレスワイヤーによって振れどめする方法等あります。費用と安全性で決めることになります。耐震化していない非構造部材については、どれから手をつけるべきか、しっかり専門家と検討して、危険度の高いものから順に耐震化していく必要があります。また、現時点で何が耐震化されていて、何が耐震化されていないのかを明確にしておく必要があります。
そこで質問いたします。
学校の建物の耐震化は完了していると承知しておりますが、非構造部材の耐震化は現在どこまで進んでいて、今後どのように取り組んでいく予定でしょうか、お聞かせください。
地震の場合、まず頭を守ることが大切であると教育しているとお聞きしておりますが、そのためには何が必要でしょうか。私は、災害時の子供を守るために防災ヘルメットを導入してはどうかと思います。保護者からもそのような要望があります。昔は防災頭巾というものがありましたが、今は防災ヘルメットであります。資料２をごらんください。このような折り畳み式ヘルメットがかなりの自治体で導入をされております。防災ヘルメットの導入について、当局の見解をお聞かせください。
最近、登下校の途上で児童が巻き込まれる事件や事故が頻発しております。保護者からも不安の声を聞きます。市は、子供たちを、交通安全の面と防犯の面の両面から、これらから防ぐ手だてをどのように行っているのか、お聞かせください。
今後、さらなる安全を確保するためにどのように対策を立てていくのか、お聞かせください。
防犯カメラについては、今議会で菅野議員、竹尾議員が質問されておりますが、私は、通学路の安全・安心という観点から質問いたします。
保護者から防犯カメラの導入を要望する声を聞いておりますが、防犯カメラの設置についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
以上で壇上での１回目の質問は終了させていただきます。この後、御答弁によりましては、意見、要望、あるいは再質問を対面式質問席で行わせていただきます。
なお、時間を超過した場合は、町田議員の時間をいただきますので、よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目の西宮版地方創生総合戦略のうち、地方創生に関する本市の体制と今後のスケジュールと議会とのかかわりに関する御質問について私からお答えいたします。
議員も御指摘のとおり、本市の人口も近い将来には減少に転じることが予測されています。国は、地方創生の枠組みのもと、各自治体に総合戦略の作成を求めておりますが、本市では、総合計画の見直し作業や近年の人口動態の状況から、市内各地域の特色や課題の整理と人口の状況について、次期総合計画の検討を見据えた研究が必要であるとの認識があり、これら課題への取り組みについて検討しておりました。
本市では、全市的には現在も人口が微増傾向にありますが、地域による差も生じております。引き続き本市が住みたいまち、住み続けたいまちであり続けるためにも、都市ブランドをさらに高め、シビックプライドを醸成していくことこそ、現在の西宮に必要なものであると考えております。このため、都市ブランドを高め、シビックプライドを醸成していくことにつながるような分野については、新しく設置した戦略部の行政戦略課を中心に検討を深めております。それらも含めた本市の長期的なビジョンの策定や人口問題等の分析については、政策推進課を中心に、庁内で各種検討チームを立ち上げて議論を行うとともに、政策調整会議でも議論を進めながら取り組んでおります。
また、地方創生の有識者会議や西宮観光事業再構築検討会などの産業・観光事業に関する見直し会議には、全て私が出席し、議論の進め方についてもしっかりと打ち合わせをした上で臨んでおります。
このように、地方創生本部という名称の組織はございませんが、私みずからが議論に取り組む機動的な体制ができており、他市と同様に全庁的な推進体制が構築されているものと考えております。
これらの議論を踏まえ、本市の強みを生かしていくとともに、人口減少が先んじて進む地域の課題についても議論を進めてまいります。短期的に答えを出せるものではない部分も多くございますが、将来の方向性を示していきたいと考えております。また、総合戦略の策定によって、本市の魅力をさらに高める取り組みや本市からの情報発信について強化していきたいと考えております。
続きまして、今後のスケジュールでございますが、９月１日に第２回有識者会議を実施したところであり、会議でいただいた御意見や、20代から30代の市民に対して結婚や出産に関する意識や希望について尋ねたアンケート調査結果等の分析も踏まえて、庁内での議論を深めております。
なお、10月ごろには本市の人口ビジョン及び総合戦略素案について議会ヘ御報告したいと考えております。その後、素案のパブリックコメントを実施しますため、その結果も含め、第３回の有識者会議を開催するとともに、最終案について再度議会へ報告し、年度内に完成させる予定でございます。
以上でございます。
◎産業環境局長（田村比佐雄） １番目の西宮版地方創生総合戦略についての御質問のうち、空き家や空き店舗等の改修による地域活性化についてお答えいたします。
本市では、人口増加が続いている地域がある一方で、高齢化、少子化が全市に先んじて進んでいる地域もございますことから、地域的な個々の対応が必要であると考えております。地域によれば、空き家、空き店舗が散在しているため、それらの解消と活用による地域活性化も重要な課題であると認識をしております。
まず、空き家対策についてお答えいたします。
本年５月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法を受け、本市では、本年度、実施要領及び国のガイドラインを基準にいたしました特定空き家等の判断基準の策定を行ってまいります。また、来年度には、現地調査を実施し、その結果をデータベース化した上で、調査結果の分析をもとに、本市の実情に即した空き家活用の促進や特定空き家等に対する措置などを盛り込んだ空き家等対策計画を策定してまいりたいと考えております。
特別措置法に定めます協議会につきましては、法第７条で、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」と規定されておりまして、その構成員として、市長のほか、地域住民、市会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者などが例示をされております。したがいまして、来年度、空き家等対策計画を策定するに当たり、協議会を設置し、幅広い御意見をお聞きし、協議することが必要であると考えております。
なお、協議会の構成員、役割などにつきましては、来年度の協議会立ち上げに向けまして、今後、具体的に検討してまいります。
次に、商店街の空き店舗の状況についてお答えいたします。
本市では、市内に多くある鉄道主要駅周辺を中心に商店街としての店舗集積があり、アーケードもなく、住宅街の中に店舗が点在する形態も多く見られます。一般的にシャッター街と呼ばれるような商店街も一部には存在いたしますが、空き店舗が出ても、すぐに次の入居者が決まり、ほぼあきが存在しないという商店街や、外観は影響していない状況であっても、所有者が居住している、または賃貸する意思がない店舗があるなど、状況はさまざまでございます。
次に、商店街の空き店舗活用に向けた取り組みについてでございます。
本市では、空き店舗整備事業と空き店舗活用事業を設けてございます。空き店舗整備事業は、市内の商店街区内で営業されていない店舗兼住宅の１階部分を改修し、新たに店舗として貸し出す際に、分離に必要な改修工事費の一部を補助するものでございます。また、空き店舗活用事業は、市内商店街区内にある空き店舗に出店する際に、店舗の改装に係る工事費の一部を補助するものと、新規創業者を対象に店舗等の賃借料の一部を補助するものでございます。制度の運用に際しましては、商店街活性化、市内事業者支援の観点から、商店街区内の６カ月以上の間営業していない空き店舗が対象で、改装工事には市内業者へ発注するなどの条件を満たす必要がございまして、26年度の利用実績といたしましては、改装工事費補助１件、家賃補助１件となっております。
次に、北九州市や浜松市などの先進市が取り組むリノベーションスクールという手法を用いた取り組みについての御質問にお答えいたします。
御提案のリノベーションスクールの取り組みにおきましては、対象物件となる不動産オーナーの理解や、受講生が提案するリノベーションプランの事業化に向けて不動産オーナーをサポートするまちづくり会社の存在が不可欠であると考えております。提案内容を事業化する際には、対象物件に対する改修等の初期投資や、テナントリーシング、資金調達、その後の不動産管理などの問題にも対応する必要がございまして、まちづくり会社の設立に当たりましては、行政主導によるものではなく、当初から自走できるような民間主導の組織が求められております。これらの課題や市内商店街における空き店舗の実情を踏まえた上で、リノベーションスクールの取り組みの有効性や実現性について研究してまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ２番目の地域包括ケアシステムについての御質問にお答えいたします。
最初に、特別養護老人ホームの入所者の選考についてでございますが、兵庫県が定めました介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルに沿った運用を行うよう、本市から各施設に対して指導を行っております。このマニュアルでは、特別養護老人ホームへの入所を真に必要とする人が速やかに入所できるよう、介護の必要の程度や家族等の状況など、入所の必要性や緊急性を評価し、適正に入所調整を行うこととしております。
具体的な選考方法は、施設長、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員などで構成する合議制の入所検討委員会を設置し、申込者の要介護度及び認知症の状態、介護の必要性、在宅介護の困難性などをポイント化して総合的に評価し、入所者を決定いたします。
次に、選考の公正さはどのように担保されているかについてでございますが、市の実地指導においてマニュアルどおりの運用がなされているかどうかを確認し、施設がマニュアルに反する判断基準を用いている場合には、運営基準違反として指導を行います。また、申込者から記録の公表が求められた場合、施設に公開することを義務づけております。特別養護老人ホームには多くの申込者がおられることから、入所選考において公正な選考が担保されますよう、各施設の実地指導を適切に行ってまいります。
次に、認知症カフェにかかわる専門職をふやし、また、スキルを高めていくことはできないかについてでございますが、市では、地域包括支援センターと地域住民の方で認知症カフェを運営していくこととしておりまして、運営の中心となる地域包括支援センターの職員は、担当地域の65歳以上の高齢者人口の増加に伴い、増員を図ることとしております。
また、地域包括支援センターには、保健師または看護師、社会福祉士や主任介護支援専門員の資格を持つ職員を配置しておりますが、認知症に関するスキルを高めるために、認知症サポート医による研修を実施しております。今後も、これらの研修のほか、さまざまな機会を通じて専門職のスキルの向上を図ってまいります。
次に、認知症カフェをどのように広げていくつもりなのか、その際、店舗共同型を進めていく考えはあるのかについてお答えします。
市では、これまで、地域包括支援センターや社会福祉協議会と連携して、認知症カフェを広げるための検討を進めてまいりましたが、今年度から、住民の支え合い活動を推進するために社会福祉協議会に配置しました生活支援コーディネーターが、地域の集い場の開催場所や運営の中心となる人材の調査、発掘を行っていることから、今後は、生活支援コーディネーターとも連携して、認知症カフェを広げてまいります。
また、議員の提案されている地域の喫茶店を活用した認知症カフェは、身近にあるなじみのお店ということで、認知症の方にとりましても気軽に利用することができ、さらに、一般の方に対しても認知症の理解を進めることが可能となりますことから、大変有効であると考えております。
市としましては、今後も、地域のさまざまな資源を活用することによりまして、認知症の方やその家族が安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでまいります。
次に、介護保険サービスを利用していないお元気な高齢者への健康お祝い金制度の創設ができないかについてお答えいたします。
介護保険制度は、介護が必要となった高齢者を社会全体で支えるとともに、介護予防を進めることを目的としており、また、サービスの利用の有無にかかわらず、保険料を等しく御負担いただくのが制度の仕組みでございます。このことから、議員御提案の介護保険サービスの未利用者に対しましてお祝い金やキャッシュバックを行うことは、制度の趣旨にそぐわないものと考えております。
しかしながら、高齢期の介護予防は重要な施策でありますことから、高齢期になっても自立した生活が送れるよう、本市では、西宮いきいき体操などの介護予防事業に取り組んでおります。また、このような介護予防事業の取り組みが結果的に保険料上昇の抑制にもつながるものと考えております。今後も、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせますよう、適正な介護保険制度の運営に努めてまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田原幸夫） ３番目の公共施設の適正配置に関する御質問のうち、適正配置審議会答申に関する御質問にお答えをいたします。
平成24年12月に公表いたしました公共施設マネジメントの基本的方針でお示ししたとおり、将来の人口減少や財政状況を考えたとき、現在の公共施設全てを維持し続けていくことが不可能であることは明らかであり、このことを前提として公共施設の適正配置に取り組んでいく必要があるものと考えております。そして、本年６月には、公民館等の地域集会施設の適正配置に係る審議会答申を受けましたが、市としましては、答申を踏まえ、なるべく早い時期に議会や市民に対して対象施設の適正配置に係る素案をお示しし、パブリックコメントや住民説明会などによりオープンにし、議論していきたいと考えております。
一方、答申では、統廃合等の適正配置を進める場合、対象施設において市民が地域活動、福祉活動を実践されている現状を踏まえまして、そうした活動に大きな支障がないよう努めなければならないとされておりまして、市としましても、これらの地域活動は重要であると考えております。しかし、文化活動やいきいき体操などの介護予防を目的とした地域活動等について、その機能を維持することと現在ある施設全てを維持し続けることとは、同じではございません。仮に施設を集約したとしましても、施設を適正に配置し、利活用方法等の見直しをすることにより、代替施設などを活用して機能を維持していくよう工夫できるものと考えております。
適正配置を進めるに当たり、地域住民から施設の存続について強い要望があろうことは十分に予想ができますが、これまで述べた市の考えや、床面積として全体に占める割合が低い施設であっても着実に公共施設マネジメントを進めていくことの重要性を、市民や施設利用者の方々に対して丁寧に説明し、御理解を得たいと考えております。
以上でございます。
◎
市民文化局長（小橋直） ３番目の公共施設の適正配置についての御質問のうち、市民館等集会施設の設備及び備品の更新についてお答えいたします。
従前より、市民館や共同利用施設などの設備や備品につきましては、市が計画的に更新しております。例えば市民館の場合、指定管理者である各市民館運営委員会へ毎年要望などを確認した後、予算化し、更新しており、これまで要望の多かった机や椅子につきましても、平成26年度から５カ年計画で更新しているところでございます。また、その他の設備や備品の更新につきましても、その必要度や優先度などを勘案し、順次対応してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（前川豊） ３番目の公共施設の適正配置についての御質問のうち、市立幼稚園の適正配置についてお答えいたします。
教育委員会は、平成27年１月に、平成30年度までの市立幼稚園の適正配置などの方針を示した「西宮市立幼稚園のあり方について」を策定いたしました。本市の幼稚園教育は、公立と私立が協力して一定の受け入れ枠を確保し、教育の充実に努めてまいりました。ただ、近年、市内全体の幼稚園児数が減少している中、市立幼稚園については、地域の状況や園児数の推移を総合的に判断した上で、適正かつ必要な幼稚園数を定めることとしております。鳴尾北幼稚園と小松幼稚園につきましても、両園を含む上甲子園ブロックの今後の園児数の推移などをもとに総合的に判断し、休園を決定したものです。
今後の市立幼稚園の配置などにつきましては、平成30年度中に改めてお示しする予定ですが、その際には、適正かつ必要な幼稚園数や中長期的な市立幼稚園のあり方を公表し、あわせて西宮市立幼稚園の休級及び休園等に関する規程は廃止する予定です。
次に、休園後の施設の活用についての御質問についてお答えいたします。
「西宮市立幼稚園のあり方について」の中で、休園後の施設の有効活用については、まず１番目に、西宮市子ども・子育て支援事業計画に位置づけられる施設への転用が可能かどうか、２番目に、就学前児童用の遊び場としての転用が可能かどうか、３番目に、施設の売却、または小学校敷地内に園舎がある場合、小学校施設へ戻すことが可能かどうかという三つの具体的な考え方に従って検討することとしております。教育委員会といたしましては、こうした考え方を基本といたしまして、地域のニーズを踏まえた公共施設の再配置や複合施設の視点で関係部局と協議の上、施設の有効な活用方法を検討してまいります。
以上でございます。
◎教育長（伊藤博章） ４番目の学校の安全対策についての御質問にお答えいたします。
まず、学校園における避難訓練の実施回数や内容につきましては、学校園の立地する場所や子供の発達段階を考慮して適切に計画、実施されており、ＰＴＡ、地域諸団体、近隣の学校園、消防署などと連携して取り組んでいる学校園もあります。特にＪＲ以南の津波による浸水想定区域内の学校園では、津波を想定した訓練などが計画されております。
本年度も、全83校園で避難訓練の実施が予定されており、その中でも58校園が３回以上の実施を予定しております。
実施内容は、火災、地震、津波、不審者対応と多岐にわたっており、火災や地震を想定した避難訓練に取り組んでいる学校が最も多くなっております。
実施方法については、13校園がＰＴＡとの共催、12校園が地域との共催で行っており、幼稚園、小学校では、47校園で保護者への引き渡し訓練が行われております。教育委員会としましては、今後さらに地域との連携が進むよう取り組んでまいります。
次に、非構造部材の耐震化についてお答えいたします。
学校施設のうち、体育館や武道場のつり天井などの非構造部材の耐震化は、文部科学省が求める平成27年度末までに完了させる予定です。また、体育館は、災害時に避難所となることから、窓ガラスに飛散防止フィルムを張るなどの対応を引き続き進めてまいります。なお、このほかの非構造部材の耐震化につきましても、今後対策を検討してまいります。
次に、防災ヘルメットの導入についてですが、教育委員会では、平成23年度に学校安全マニュアルを作成しました。この中で、地震発生時の危険に対する安全確保のため、まず、揺れがおさまるまで机の下などに潜り、頭部を保護させると明記し、災害から身を守る際、頭部の保護を最優先すべきことを示しております。現在、各学校園で行われております避難訓練におきましても、マニュアルに示された避難行動が徹底して行われ、子供たちが適切に自分の命を守る行動ができるよう指導しております。
御提案いただきました防災ヘルメットについては、先進市の事例も参考にしながら、今後の課題として研究してまいります。
次に、通学路の安全確保についてお答えいたします。
本市の通学路の安全対策につきましては、現在、多くの保護者や地域の方々による登下校時の見守りを中心に、学校と地域のつながりを大切にした取り組みが行われており、子供たちの安全と保護者の安心に多大なる御協力をいただいております。今後も、学校と保護者、地域が連携して、登下校時の子供を見守っていただくことを大切にしてまいりたいと考えております。
また、市としましても、平成26年度に西宮市通学路安全推進会議を設置し、西宮市通学路交通安全プログラムを策定しました。本プログラムに基づき、教育委員会が警察や道路管理者などと連携して、児童生徒が安全に通学できるよう、今後も通学路の安全確保に努めてまいります。
最後に、防犯カメラについてお答えいたします。
子供へのつきまとい事案などは、放課後や夜間の時間帯のみならず、休業日に発生することが多いようです。また、発生場所としては、公園や駅周辺での件数が多くなっておりますことから、効果的な防犯カメラの設置により、犯罪抑止効果が期待できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 当局の答弁は終わりました。
〔八代毅利議員仮設「対面式質問席」使用〕
◆13番（八代毅利） 丁重な御答弁ありがとうございました。
西宮版地方創生総合戦略に関しまして、今村市長の地方創生に対するお取り組みの姿勢、そして思いをお聞きすることができ、大変にありがとうございました。
また、総合戦略を議会にしっかり御報告いただき、議会の意見を反映していただくようお願い申し上げます。
空き家対策全般に関しては、７条協議会を組織いただくことに関し、前向きの御答弁ありがとうございます。
また、ここには、学識経験者のほかに、不動産の専門家──不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅建士等も入れていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。
また、産官学金労言からさまざまな知恵をいただく必要がありますので、例えば金融であれば、リバースモーゲージやノンリコースローンのような金融はアドバイスが必要でございます。こういったものも金融界からのアドバイスをいただく必要があると思いますので、そういったところとの連携もよろしくお願いいたします。
また、そのために、所有者のための総合的な相談窓口をつくっていただくことを要望申し上げます。
次に、リノベーションスクールにつきましては、まずしっかり空き店舗の状況を把握していただくことと、補助金制度は全くほとんど活用されていない状況でございますので、こちらから不動産オーナーにリノベーションを提案していくという手法がこのリノベーションスクールでございます。ぜひしっかり研究いただき、前向きに進めていただければと思います。
認知症カフェについてでございますが、今後、認知症カフェをふやしていただく方向性を確認させていただきました。また、店舗共同型認知症カフェも、開設に前向きの御答弁をいただき、ありがとうございます。
また、障害者の作業所で喫茶店を運営しているところがありますが、その作業所から、地域の方にもっと来ていただきたいとの声があります。このような作業所が運営している喫茶店で認知症カフェを開くことも考えてもいいのではないでしょうか。ぜひ御検討をお願いいたします。
また、今後ますますふえる認知症の方々を支援するために、医師会と連携して、認知症の専門的な知識を有する認知症サポート医をふやしていただくよう要望いたします。サポート医をふやすことにより、認知症の方が初期の段階から受診しやすくなります。
また、サポート医による認知症の方にかかわる専門職のレベルアップを図る機会をふやしていただくよう要望いたします。
次に、健康お祝い金制度についてでございますが、介護保険の趣旨は十分承知しておりますが、介護保険料に対する高齢者の方の負担感は大変大きくなってきております。そして、介護状態にならずにお元気でいらっしゃる高齢者の方へのインセンティブという意味で、この制度を提案いたしました。介護状態にならないことが、全ての人にとっても、介護保険の財政にとっても、いいことでございますので、介護予防にインセンティブを与える施策が必要であると申し上げておきます。
市民集会施設に関してでございますが、設備、備品は順次更新していただけるということであり、大変にありがとうございます。避難所設備でありますので、なるべく早く全館の更新をお願いいたします。
幼稚園の適正配置につきましては、複合施設という観点からの検討もぜひよろしくお願い申し上げます。
学校の安全対策についてでございますが、避難訓練は、例えば横浜市においては毎月行っているというふうに聞いております。やはり訓練は体で覚えることが大切ですので、ぜひ、学校単独の訓練でも結構ですので、避難訓練の回数をふやすよう要望いたします。
非構造物の耐震化につきましては、危険度の高いものから順に耐震化をしていっていただくよう要望いたします。
防災ヘルメットの導入については、今後研究をしていただけるという答弁をいただき、導入に向けてのまず第一歩を踏み出していただけたと捉えております。ありがとうございます。このような折り畳み式ヘルメットというものは、浜松市、横浜市、新宿区、文京区その他、関東近辺を中心として、多数の学校で採用されております。フリーサイズで１年から６年まで使えます。しかも、耐用年数はちょうど６年です。地震が起きたとき、マニュアルでは、まず机の下に潜り込んで頭を守りなさいと指導されていますが、揺れがおさまり、避難路を通って校庭に出るときに余震が起きたら、何で頭を守るのでしょうか。ぜひ導入をお願いいたします。
通学路の安全・安心につきまして、防犯カメラには犯罪抑止効果があると御答弁いただいております。また、防犯カメラは、設置すれば、伊丹市で取り組んでいるように、防犯カメラに無線受信機を取りつけ、子供や認知症の高齢者の位置情報を家族に通知する仕組みが可能になります。そのようなことからも、ぜひ市として通学路への防犯カメラの設置に取り組んでいただくよう要望させていただきます。
以上で意見、要望を終了いたします。
ここで再質問をさせていただきます。
地域包括ケアシステムの特養入所基準に関して再質問いたします。
施設に対する市の実地指導で施設に運営基準違反があった場合、どのような措置をとるのですか、また、実地指導の内容は公開されるのですか、お聞かせください。
○議長（大川原成彦） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） 再質問にお答えします。
施設に運営基準違反があった場合の措置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市から施設に対しまして丁寧な指導を行い、改善を求めることとなりますが、施設に対する実地指導の内容は、介護保険法上、公開の規定がないため、公開はしておりません。
ただし、不正や重大な基準違反が疑われる場合には、実地指導から監査に切りかえまして、さらに詳細な調査を行い、必要があれば改善勧告を発し、さらに、この勧告に従わない場合には改善命令を行います。なお、改善命令に従わない場合、指定の効力の一部停止または全部停止、指定の取り消しにつながるケースもございます。介護保険法では、改善命令や指定取り消しなど行政処分を行った場合には、その旨の公示を行うこととされておりますので、処分内容は公開されることとなります。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 再質問に対する答弁は終わりました。
◆13番（八代毅利） ありがとうございました。
しっかりと実地指導のほう、よろしくお願い申し上げます。
最後に、意見、要望を追加いたします。
特養入所基準につきまして、多数の方が入所待ちをされており、その中には平均寿命を超えておられる高齢者の方もいらっしゃいます。各施設での入所検討委員会が適正に運営されているのかどうか、合議制が形骸化していないか等、しっかりと実地指導で確認いただきたいと思います。特養には血税が投入されている以上、入所の判定は真に厳正に行っていただき、毛筋ほども情実が交えられるようなことのなきよう、くれぐれもお願いしたいと思います。
また、厚労省の「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」という通達の最後には、市町村、関係団体が指針の作成に独自の取り組みをしても、それを尊重するとの趣旨が掲載されております。したがって、当市独自のマニュアルを作成してもいいということですので、今後、市民からの要望の多い項目等は、マニュアルに追加いただくことも御検討いただくよう要望いたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時15分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午前11時48分 休憩〕
────────────────
〔午後１時14分 開議〕
○議長（大川原成彦） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福井浄議員の発言を許します。
〔福井浄議員登壇〕
◆２番（福井浄） 皆さん、こんにちは。
維新の党議員団、福井浄です。
初めに、市民の皆様、先輩議員の方々、市職員の方々、発言の機会をいただき、ありがとうございます。
傍聴席の皆様、さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、ありがとうございます。
それでは質問させていただきます。
最初の質問です。レベル２の南海トラフ大地震における災害救助について。
進行上、「ア」と「イ」の順序を入れかえてお話しさせていただきます。
さきの６月議会の一般質問で、私は、兵庫県が作成した津波防災インフラ計画の問題点を指摘させていただきました。津波防災インフラ計画というのは、大地震が起こったとき、沿岸部や川に沿った地域が津波で浸水してしまうことを防ぐため、防潮水門の移設や防潮堤の沈下対策などを行う事業です。私が問題としては、新たに移設統合される水門の東隣にあります阪神南防災拠点、ここが、津波防災インフラ計画の後に新設された水門に津波が当たり、逆流を起こすことによって、防災拠点の周囲道路や備蓄倉庫や宿営地など、もともとほとんど浸水していなかった場所が浸水してしまうこと、この浸水のために沿岸部の施設が防災拠点として機能するのかと指摘いたしました。当局は、この施設の備蓄倉庫内部は浸水しない、液状化対策も十分に行っている、この拠点の周辺道路へのアクセスができないときは、三木市の兵庫県広域防災センターがバックアップするという回答をいたしました。
そこで「イ」の質問になります。ヘリポートについてです。
県の三木からのバックアップというのは、恐らくヘリでの物資援助が予想されますが、現在、市内には、常設のヘリポートが阪神南防災拠点にしかありません。しかしながら、ここは、海に面した、浸水が予想される場所で、ヘリポートとしては使えません。実は市内には、ここ以外に、災害時のヘリコプター臨時離着陸場として、津門中央公園や中央運動公園など６カ所の適地があります。
ここで一つの懸念があります。このような広場は、さきの阪神大震災では、発災直後から多くの市民が避難場所として集まり、多くの車が駐車され、その車は、寝泊まりや身の回りのものを保管する倉庫として活躍いたしました。しかし、これら６カ所の広場に避難する方や駐車車両があっては、ヘリコプターのバックアップは不可能となります。ヘリポートとして確保するために市はどのように対策を立てているのでしょうか。
「ア」の質問です。災害直後の救助体制についてお尋ねします。
レベル２の南海トラフ大地震の発災時には、県は三木からバックアップするということですが、救助については、例えば西宮で家が倒壊したとき、三木から助けに行くというのも考えられませんし、阪神地区の消防や自衛隊が三木に集結して三木から人命救助を行うというのも不合理です。倒壊した家などの救助は、近くにいないとできません。
では、阪神南広域防災拠点が地震直後に浸水し、拠点として利用できないときに、市内のどこに自衛隊などが集結する防災拠点を設置するのですか。東日本大震災後の72時間、誘発地震や余震を合わせてマグニチュード６以上が10回以上、震度６強の地震も２回起きています。津波の発生も予想されるので、人命救助に大切な初期の時間、阪神南広域防災拠点は拠点として機能しない可能性があることは、県も認識しております。災害時の人命救助は、早ければ早いほど助かる可能性が高くなるのは当然です。阪神南広域防災拠点が利用できないときの市内の拠点をどこに設けるのか、また、先ほどのヘリポートの質問のときにも申し上げましたが、どのように確保するのか、御回答ください。
二つ目の質問です。健康長寿と医療費増大を抑制するための生活習慣病対策についてです。
日本の医療費は、2015年度予算ベースで約43兆円、10年後の2025年には50兆円とも60兆円とも言われております。現在、医療費は、保険料のみでは運営できず、税が投入されており、既に全体の４割にもなっております。このような事実から、保険料を皆がプールして医療を必要としている人を助けるといった国民皆保険制度は、将来世代にツケを負わせた公費を用いて運営しております点で、この制度はもはや崩壊していると言っても過言ではありません。
また、税と社会保障費を合わせた国民負担率は、現在４割ですが、2025年には約５割と試算されています。実は、現在、国民負担率が約４割で済んでいるのは、国債で借金の先送りをしているからで、100％税で賄うとすれば、現在の負担は約５割にもなり、その条件で推計するならば、2050年には、さらに負担がふえ、７割にもなってしまうのです。つまり、このままの社会保障を続けると、推計ですが、2050年に働き盛りの大人になった今の子供たちの給料は、たった手取り３割になってしまうのです。わかりやすく言えば、30万円稼いで９万円というような未来の予想は、悲惨な状況になっております。
ただ、医療費が60兆円、手取りが３割という推計は、まず考えられません。そこまでの状態になるまでに破綻すると考えるほうが現実的でしょう。実際、医療は持続することが不可能となり、多額の自己負担を支払わなければ医療機関を受診することはできなくなるかもしれません。現在のように容易に医療にかかれることは難しくなると想像されます。国民皆保険制度は、保険料を上げ、窓口負担をふやし、診療報酬を下げても、現状を考えると、存続は危ういと私は思います。病気になっても治療を受けられないかもしれないという未来を私たちはどうすればよいか、真剣に今から考えなければなりません。
病気にならないことが一番なのですが、それは誰もが願うことです。みずからの意思で病気にならないとコントロールできるもの、それは、私は生活習慣病だと思います。現在、心疾患、脳血管障害、がん、糖尿病などの生活習慣病は、増加の一途をたどっております。将来の推計も、生活習慣病はふえていくとされていますが、さきに述べた未来予想からいっても、みずからがコントロールのできる生活習慣病は、限りなくゼロにしなければなりません。生活習慣病を限りなくゼロにできれば、大きな改革にも匹敵し、かつ将来の負担を大幅に軽減できる重要な政策となります。
しかしながら、生活習慣病は、現在も多く、そして、将来もふえていくと言われております。厚労省は、生活習慣病対策はとても重要と言っていますが、減る気配がない。アプローチの方法が間違っているのではないでしょうか。将来に生活習慣病がふえる、その原因を徹底的に追求せねばならないと私は考えます。
私が考える生活習慣病を減らすための鍵は、糖の過剰摂取をなくすことです。現在、糖の捉え方は、スイーツなど、かわいらしい表現がされ、野菜などに甘くておいしいというものが歓迎されております。アメリカ糖尿病学会によりますと、血糖値を上昇させるのは糖質だけであり、たんぱく質と脂質は血糖値を上げないと2004年に発表されております。
10月には、西宮市で洋菓子園遊会が開催されますが、空気を読まない質問でいささか申しわけないのですが、そして、少々健康講座のようなお話をさせていただきますが、あとの質問に非常に大切でありますので、現在の生活習慣病を減らすためにおいて最も大切な糖の危険性について少々述べさせていただきます。
糖は、分解がしやすく、そのため体への吸収が非常に速い性質があります。吸収されれば、血管に流れてきます。炭水化物は、分解され、ブドウ糖となりますが、中でも工業的に精製された白砂糖などは、食後、容易に血液にまざり、血糖値を急激に上昇させます。これを食後高血糖といい、血糖値が180を超えると、血管内皮──血管の内側が傷つきます。糖とたんぱく質が結ぶと、糖化といって炎症が起きるからです。つまり、血管をぼろぼろにしていくんです。そこで体は、安全のためにインスリンというホルモンを出して、糖を脂肪に変えて対処します。よくテレビのコマーシャルで見る、肉が脂肪の原因ではありません。メタボの原料はこの糖なのです。糖のとり過ぎによって、インスリンを多量に、そして頻回に出すことによって、インスリンが出にくくなったり、インスリンが働かなくなったような状態、これが糖尿病です。正確に言うと、生活習慣で発病する２型糖尿病です。糖尿病の合併症で、足が壊死したり、目の出血で失明したり、腎臓が機能を失うなど、原因は血管がぼろぼろになってしまうからです。このように、間違ったことが流布してしまったために、糖は非常に危険であるという事実が見逃され、結果、糖が原因の生活習慣病がふえてしまったのです。
さて、厚労省の生活習慣病に対する取り組みはどのようなものかと申しますと、栄養バランスガイドに基づいた指導がなされております。簡単に説明いたしますと、糖質が６割、たんぱく質が２割、脂質２割をとればバランスがとれるというものです。このバランスがくせ者です。バランスと聞けば、何やらよいことのように受け取ってしまいがちです。このバランスは、食べ物をカロリーに置きかえて、全体的なカロリーを低く抑えていれば安全だという考え方です。糖もたんぱく質も脂肪も、燃やせば一緒というわけです。
このカロリーの制限の考えに基づく、いわゆるバランス食は、実はおかしいのです。このカロリー制限食を、高雄病院の江部先生の書かれた記事や日本糖尿病学会の資料を参考にして、糖尿病の食事の場合でちょっと説明してみます。
実は、糖尿病でも、一般の人と同じような糖質６割、たんぱく質２割、脂質２割という同じ割合で、ただ摂取するカロリーだけを減らして考えております。具体的に言いますと、糖尿病食ですと1,400キロカロリーぐらいとすれば、その中の糖質は食事の６割。１回の食事での御飯は150グラムです。参考までに、サトウのごはんで200グラムです。体重60キログラムぐらいの２型糖尿病の人は、状態にもよりますが、糖質１グラムで血糖値は３上がります。ちなみに、正常な方で１グラムで１と言われています。150グラムの白米御飯の糖質は55グラム、計算すると、血糖値は165上がります。食前血糖値が100とすれば、食後血糖値は265。この糖尿病食でやれば、血糖値は265まで上がります。180くらいから血管内皮の損傷が始まりますので、このバランスをとったカロリー制限食では、血管が傷ついてしまいます。安全なのか疑問です。これが現実に行われている、バランスを重視し、適切とされた食事指導なのです。糖質が多過ぎます。
これからも生活習慣病はふえていくという認識を、限りなくゼロとする取り組みに変えるために、本市の医療の現状、今の取り組み、今後の対応について質問させていただきます。
まず、現状を知るために、「ア」、西宮市の医療費についてお尋ねいたします。
１、西宮市の医療費の現状について御説明をお願いいたします。
２、医療費の現状を踏まえ、医療費抑制のため、対策はどうなっているのか、お答え願います。
「イ」、予防を担う保健所の生活習慣病対策についてお尋ねいたします。
１、保健所が実施している健康講座などの生活習慣病対策について御説明願います。
２、生活習慣病の予防を強化するため、市立中央病院と保健所の連携はどうなっているのか、お答え願います。
「ウ」、西宮市の長期ビジョン作成について。
今後の生活習慣病の増加傾向をどのように推計し、また、その対応について、現在国保や保健所が実施しているほかに、全市的に考える必要があると思われますが、その取り組みをお答えください。
以上で壇上からの質問は終わりです。答弁内容によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
○議長（大川原成彦） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目のレベル２の南海トラフ大地震時における災害救助についての御質問に私からお答えいたします。
まず、災害時のヘリポートの確保についてでございますが、本市の地域防災計画におきましては、ヘリコプターの臨時離着陸の適地７カ所を指定しておりますが、このうち、ふだん人が立ち入れない専用のヘリポートは阪神南広域防災拠点のみで、ほかの６カ所は、野球場、陸上競技場、グラウンド、広場で、専用のヘリポートはございません。市といたしましては、この６カ所を災害時に使用する際には、ヘリコプターの離着陸に支障となるものがあればそれを除去するなど、離着陸の円滑な運用に努めてまいります。
次に、阪神南広域防災拠点浸水時の救助体制についてでございますが、市内には、阪神南地域を対象とする県の阪神南広域防災拠点が１カ所、西宮市域を対象とする市の地域防災拠点が５カ所ありまして、それぞれの担当するエリア、機能がございます。
県の広域防災拠点は、被災者用物資等の備蓄機能、救援物資の集配機能、応急活動要員の集結・宿泊・出動機能を有し、臨海部、内陸部の県内６ブロックに拠点施設として整備されます。万一それぞれの拠点施設が使えなくなった場合には、県は、全県拠点施設である三木市の広域防災センターが核となり、必要な機能を補完し、対応することとなっております。
一方、市の地域防災拠点は、南部では、西宮中央運動公園、津門中央公園、北部では、塩瀬中央公園、流通東公園、山口中央公園を指定しております。市の災害対策本部及び指定避難所などと連動して情報の収集及び伝達、管理を行うための拠点であり、食料、資機材、仮設組み立て式トイレの備蓄並びに飲料水や非常用物資の集配や救護拠点としての機能を有しております。
このように、広域防災拠点と地域防災拠点にそれぞれ役割がございますが、御指摘の阪神南広域防災拠点が利用できない場合の影響については、県及び自衛隊などの関係機関と意見交換を行ってまいります。
以上です。
◎
市民文化局長（小橋直） ２番目の健康長寿と医療費増大を抑制するための生活習慣病対策についての御質問のうち、西宮市の医療費の現状についてお答えいたします。
本市市民の約２割が加入している国民健康保険の平成26年度の被保険者１人当たりの医療費は34万8,300円でした。平成21年度と比較しますと、約４万7,000円増加しております。国民健康保険の医療費を入院、外来及び歯科に分類して比較すると、いずれも増加傾向にありますが、特に入院の伸びが大きく、これは、高齢化や医療の高度化により、１人当たりの医療費がふえたことが大きな要因となっております。今後も、高齢者の加入割合が高まっていくこと及び医療の高度化により、１人当たりの医療費は増加していくと予想しております。
疾病の状況について、平成27年５月診療分の国民健康保険レセプトのデータを分析したところ、入院及び外来に係る医療費の合計額のうち最も多くを占めていたのは、予防可能な生活習慣病である糖尿病が約5.2％であり、次に、同じ生活習慣病の高血圧が約4.6％、６番目に脂質異常症が約3.3％となっておりました。また、１件当たりの医療が高額となる人工透析の医療費は約5.6％を占めており、そのうちの約半数は糖尿病を伴うものでした。これらの状況から、糖尿病を初めとする生活習慣病の発症及び重症化の予防が医療費の抑制に効果的であることが推測されます。
次に、医療費抑制のための対策についてお答えいたします。
本市国民健康保険では、昭和63年９月から、生活習慣病の予防などを図るため、人間ドックの費用助成を実施しております。平成20年４月からは、高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査及び保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。本市国民健康保険でも、特定健康診査を実施しており、健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方を対象に、保健師や栄養士などが生活習慣病の見直しなどを指導する特定保健指導を実施しております。健診の実施項目は、厚生労働省令により規定されておりますが、本市では、独自に腎機能の項目等を追加するなどし、国の基準では特定保健指導の対象とならなかった方でも、本市の独自の基準により生活習慣病のリスクが高いと判定された方に対しては、電話による医療機関への受診勧奨などを行っており、今後は、さらに重症化予防事業について検討してまいります。ほかにも、医療費適正化のために、被保険者への医療費通知、重複・頻回受診への保健指導、レセプト点検の実施などの取り組みを行っております。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） ２番目の健康長寿と医療費増大を抑制するための生活習慣病対策についての御質問のうち、予防を担う保健所の生活習慣病対策についてお答えいたします。
保健所では、生活習慣病予防として、糖尿病予防講座、バランス食講座などを市民対象に実施しています。これらの講座は、一般に広報するほか、糖尿病予防講座では、昨年度より、特定健康診査の血液データから糖尿病に関連する血糖値、ヘモグロビンＡ１ｃの数値が高目の方を抽出し、講座のお知らせを個別案内しております。申込者は323名で、うち96％が個別通知者でございました。今年度も１月に実施を予定しております。
また、バランス食講座では、今年度から、特定健康診査の受診者のうち、肥満傾向にあり、食べる速度が速いなど、望ましくない食行動の方に講座の開催案内を個別通知しております。
さらに、生活習慣病は食生活の改善が重要でありますことから、食育の観点からも啓発が必要でございます。小学生と保護者が参加し、家族全体の食生活の改善に資するファミリー栄養講座を夏休みに実施いたしました。
今後は、講座を受講した方へ事後アンケートを実施し、受講者の生活習慣の改善の効果測定を行うとともに、継続した取り組みを促すことで、生活習慣病の予防に努めてまいります。
次に、中央病院との連携でございますが、病院においても、患者さんだけでなく、市民向けに、生活習慣病予防に役立つように、糖尿病教室をおおむね月４回、また、健康維持に役立つように、市民健康講座を隔月で実施しております。保健所が実施する健康講座や特定保健指導の案内時にこの教室の案内を同封するなどし、市民の健康増進、病気予防に関するより多くの情報が提供できる方法を検討してまいります。
次に、西宮市の生活習慣病の長期ビジョン作成についてお答えします。
本市では、市民の健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を目指し、平成25年３月に第２次西宮市健康増進計画を策定し、10年計画で取り組みを進めています。この計画は、生活習慣を見直し、継続的に健康を増進する１次予防に重点を置き、子供から高齢者に至るまでの生涯にわたる市民主体の健康づくりを核としております。
生活習慣病予防に資する事業を立案する際には、長期間にわたる医療費や健診結果の詳細なデータを蓄積し、これを分析することが重要でございます。本市では、国民健康保険におけるこれらのデータ分析を可能とする国保データベースシステムを今年度より導入し、医療費の傾向などの分析に着手したところでございます。今後は、国保データベースシステムの分析結果を参考にしながら、効果的な生活習慣病予防のための保健事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 当局の答弁は終わりました。
〔福井浄議員仮設「対面式質問席」使用〕
◆２番（福井浄） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
それでは、意見、要望と、再質問をさせていただきます。
最初の質問と二つ目の質問の「ア」と「ウ」について意見、要望をさせていただきます。
私も、震災直後は、能登町でして、周りも割と家が崩れてしまって、直後は救助活動とかをして、その後、近所の広田小学校に避難したんですけども、最初は体育館もがらがらでしたが、夕方までには体育館も足の踏み場もないぐらいで、その折、駐車場も半分ぐらい車がとまっていまして、例えばこの状態で地震が起こったら──例えば西宮中央運動公園でしたら、何かの大会が行われていて、そこの門が開いていて、そうすると、まず近くの車が中に入っていたり、車中で人たちが過ごすということも容易に考えられます。その後に、そこをヘリポートに使うから移動してくれと言われても、混乱することは目に見えています。着陸の障害となる物件があれば、それを除去し、着陸を可能とすると簡単に言われますが、避難された多くの市民や車があれば、一体どうするのでしょうか。このような混乱を避けるためにも、平素からヘリポートや災害拠点であることを地域住民に周知すること──これは、災害ハザードマップには書いているんですけども、地域のところには、グラウンドのところに書いてないので、看板などで、災害があったら中に入らぬこと、災害が起きれば職員が直ちに閉鎖することなど、対策が必要であると考えます。
また、阪神南広域防災拠点のとき、災害救助については、ヘリポートの場合と同様に、場所の確保が必要です。三木で機能が果たせるなら、甲子園浜に防災拠点はつくらなかったはずです。物資の輸送は三木からもできますが、人命は、災害が起こった近くでないと助けることはできません。今回の津波対策で、甲子園浜が使えない可能性が出たときの兵庫県のバックアップ体制は、具体的にはまだ県から回答がないと思われますが、災害はあすに起こるかもしれませんので、そのときに前面に立つのはその自治体です。西宮市も、自衛隊や消防など関係者と密に連絡をとって対策を講じていただき、市民の安全を守ってくださることを要望させていただきます。
そして、二つ目の質問の「ア」についてです。西宮の医療についてです。
国保のデータだけで西宮市全体の医療は正確にはわかりませんが、その傾向をうかがい知ることはできます。やはり現状は厳しい状況──生活習慣病もふえている現状があります。さっきの御回答から、しっかり対策がとられていることがわかりますが、生活習慣病はなかなか切りかえることが難しいことでございますから、引き続きさらなる啓発とチェックをお願いします。
「ウ」の西宮市の長期ビジョンについて。
長期ビジョンに立った取り組みは、縦割りの行政では実現が難しく、まさにオール西宮市役所で協調して、ふえているから対処するといったような後手に回った対症療法ではなく、これからデータをとって、活用して、それに基づいた予測をして、先手を打って生活習慣病に対する施策を行ってください。
このように「ア」と「ウ」を聞きましたけども、取り組みはとてもよいと思います。ただ、生活習慣病の最も大切な栄養についての基本が違います。特に糖では間違っています。
そこで、「イ」の保健所の生活習慣病対策について再質問させていただきます。
生活習慣病に対して真摯に取り組まれている当市の保健所であることは重々理解していますが、福岡県に久山町という人口8,000人ほどの町があります。この町は、健康づくりのまちとして全国的に有名です。1961年以来、九州大学の医学部が中心となって成人病健診が始まり、その後、５年ごとに一斉健診を行っております。50年以上もここでデータをとっているんです。その後、栄養学の学科を持つ中村学園大学も食事調査をして、食事改善の取り組みも始まっております。これが1985年です。住民の健康を守る町政を住民が一丸となって取り組んだ結果、心疾患や脳卒中の死亡率を全国に比べ減らすことができております。
しかし、久山研究において不思議な結果があります。1974年から88年までの14年間に、男女とも高コレステロール血症や糖代謝が劇的にふえています。1988年から2002年においては、高コレステロール血症は投薬によって抑えられているんですが、糖代謝異常──糖尿病ですね、これはふえ続けております。2002年の男性糖尿病有病率は23.6％、全国の15.6％から非常に高いものになっております。女性のほうの糖代謝の異常も非常に高いものです。これは、資料の真ん中ぐらいにあります。青い色のグラフですね。なぜ栄養指導を受けた久山町で肥満と糖代謝が異常に増加したんでしょうか。実はアルツハイマーもふえているんです。これは、バランスに基づいた栄養指導が原因じゃないでしょうか。
今、厚労省に基づくバランス食を西宮市の保健所では指導してます。しかし、久山町のように、真摯に一生懸命栄養指導に取り組むという思いとは裏腹に、期待しない結果を生むのではないかと私は危惧しております。もちろん、国が決めた方針を一自治体の立場で変えることは難しいとは思いますが、現状可能な最大の指導を保健所で行ってください。
そして、今後の生活習慣病の指導についても、ＰＤＣＡサイクルを回し、計画を合理的に事実に基づいて精査し、事実の把握ができるよう、事の検証とデータをとることは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大川原成彦） 再質問に対する答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） 再質問についてお答えいたします。
まず、今できる最大限の指導を保健所で行うことができないかという御質問でございますが、糖質の過剰摂取による健康への影響や摂取する上での注意点などは、健康講座や個別の健康相談、栄養指導に取り入れておりまして、清涼飲料水などから過剰な砂糖の摂取は控えるべきとの指導も行っているところでございます。
保健所の指導は、厚生労働省の指針に基づき行っておりまして、議員が取り上げられた研究成果を直ちに活用することは難しいと考えます。糖質の摂取に関しては多くの研究がなされておりますことから、今後は、これらの研究成果を注視しながら、市民へのわかりやすい指導について研究してまいります。
次に、今の指導についても、ＰＤＣＡサイクルを回し、検証と事実の把握ができるようにできないかという御質問でございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、第２次西宮市健康増進計画では、平成34年度までに達成すべき７分野58個の健康指標それぞれに目標値を設定しております。例を挙げますと、栄養・食生活の分野の健康指標の一つに「バランスのとれた食事をする人の増加」を挙げ、計画策定時の現状値61.3％に対しまして、80％以上を目標値としております。
計画の進行管理につきましては、庁内の関係部署で構成します庁内活動推進連絡会及び医師会などの各種団体で構成します西宮市健康づくり活動推進協議会を設置し、関係部署での取り組み状況や目標達成状況の検証、評価を行い、翌年度の行動を計画する際の参考にしております。また、計画の中間年度であります平成29年度には中間評価を、最終年度であります平成34年度には最終評価を行うこととしております。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 答弁は終わりました。
◆２番（福井浄） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
時間となりましたので、ここで、質問途中となりますが、今後とも糖についての研究はさせていただいて、また御質問させていただきたいと思います。この糖尿病のバランス食というのは、実は農水省が決めたものです。ですから、このバランスは、基本的には科学的根拠がございません。ですので、今後ともまた質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（大川原成彦） 次に、町田博喜議員の発言を許します。
〔町田博喜議員登壇〕
◆38番（町田博喜） 皆さん、こんにちは。
インターネット中継をごらんになっている皆さん、こんにちは。
公明党議員団の町田博喜でございます。
質問を始める前に、今回の質問は、私が住んでいる地域の中で日ごろからお聞きしていることを中心に、特に高齢者の方から多くの要望をお聞きしていますので、質問をさせていただきます。
通告させていただいた１番目の項目の高齢者の見守りや２番目の項目の買い物支援については、高齢者の方にとって切実な問題になってきています。平均寿命が延びる中、日本人の健康寿命と平均寿命の差は、男性で約９歳、女性で約12歳。この間、どのように高齢者の方の支援を行っていくのか、加齢とともに体のどこかに支障を来すことから、さらなる生活支援や見守りが求められています。
それでは、公明党議員団の一員として通告に従って一般質問を行います。
１番目は、高齢者の見守りについてお聞きします。
市営住宅高須団地の管理運営委員会の代表の方から、全棟全戸にＬＳＡ──ライフサポートアドバイザーですが──のサービスの導入をしてほしいという要望をお聞きしました。また、難しい場合は、簡易な緊急通報装置でもよいので、取りつけてほしいということでした。理由をお聞きしますと、市営高須団地では、入居者の平均年齢が70歳前後になっており、２ＤＫ、３ＤＫにひとり暮らしをしていることから、中で倒れていてもなかなかわからない、過去にも孤独死も出ているということです。また、ＵＲ浜甲子園団地にお住まいの方からも、団地内において孤独死が出ているので、新しく建てかわった団地につけている緊急通報やトイレコール、バスコールなどの装置を市でつけてほしいとの同様の要望もありました。
高齢化が進む中、特にひとり暮らしの高齢者の孤独死が深刻な社会問題になっています。最近の新聞記事にも、住宅の中で高齢の３姉妹死亡、熱中症か、死後三、四日経過しており、熱中症で死亡に至った可能性があるという痛ましい報道がありました。倒れていてもわからない、死後数日たっていてもわからなかったということを極力減らしていきたいと思います。
高齢者の見守りとして、自治会などの地域の人による見守りや、機器を利用しての見守りがあります。高齢化により見守る人も高齢者となり、かなりの負担になってきているのが現状です。
それでは、今回は、お聞きした要望が機器等を用いた見守りについてどうにかならないかというものですので、お聞きしている要望に沿って質問をいたします。
１項目めとして、市営住宅の関係から、２点、お聞きします。
現在、市営住宅の入居者の高齢化率は、市営住宅全体で47.43％、災害公営住宅で53.85％と、非常に高いものになっています。市営住宅の中で緊急通報システムを設置している住宅は、災害公営住宅７団地に、シルバー住宅168戸、高齢者向け住宅300戸、障害のある方向け住宅20戸があります。この緊急通報システムは、火災やガス漏れなどの異常を検知するほか、入居者が緊急時、コールサインも送れます。また、12時間以上水道を使用しない場合に警報が鳴り、これにより高齢者の見守りに役立てています。みずからが異常のサインを発しなくても、時間とともに異常を知らせてくれるというものです。
そこでお聞きします。
今後も、こういった緊急通報機器などによる見守りが必要になってくると思います。
そこで１点目としてお聞きします。
一つ目、高齢者が多くなれば、緊急通報システムで使用している機器の設置の必要性が増してきます。今後、市としてシステムで使用している機器の設置についてどのように考えているのか。
二つ目、市営住宅内における公平性の上からも、このようなシステムをふやすべきと考えるがどうか。
三つ目、災害公営住宅の高齢化率が増す中、ＬＳＡなどを必要とする高齢者に対して適正に住宅を供給できているのか。
四つ目、住人の方が体が動かなくなっていてもわからない、そして、死に至っていてもわからないという現状があるのではないでしょうか。高齢者のひとり暮らしで、住宅内において死後数日間発見されなかった事案は何件あるのか。
五つ目、震災以降20年がたち、復興住宅の高齢化率も50％を超えてきています。住宅を管理する市として、高齢者でひとり住まいの日常の見守りをどのように考えているのか、お答えください。
２点目として、簡易な機器の取りつけができないかということの要望を聞いていましたので、その他の機器の取りつけについての可能性についてお聞きします。
今使用している機器を参考に、日常使用する水道に焦点を当て、インターネットで検索、その結果、岐阜県郡上市でＮＰＯが水道を利用して高齢者の見守りを行っている記事を見つけましたので、視察に行ってきました。ＮＰＯの理事長は、郡上市の職員で、システムの開発当時、市の環境水道部に勤務し、現在も建設部に勤めておられます。開発のきっかけになったのは、新聞やニュースで孤独死を目にするようになり、悲しいことだと思い、水道は生活する上で必ず使うもの、使われなかったらどういう状態になっているのかという発想で、水道で見守りができればと思われ、システムを開発したそうです。
このシステムは、「きずき（ＫＩＺＵＫＩ）」といいますが、若干の紹介をしますと、このシステムは、郡上市、岐阜大学、そして電機メーカーなどの協力により開発したものです。まず、利用者の家庭の水道メーターに通信装置を取りつける。利用者が水道を12時間以上使用しない場合や、２時間以上水が出続けているときに、異常発生としてあらかじめ登録している人にメールが入る。メールが入れば、あらかじめ登録している見守り応援隊のメンバーが電話をするか、つながらない場合は現地に行くようになっています。また、朝に水道を１リットル以上使用すれば、対象の高齢者が一日の生活を始めたということで、親族のみですが、登録者にメールが入るというものでした。現在、ひとり暮らしの高齢者10世帯が利用しており、設置費用や利用料については、市の高齢者福祉事業の補助金で全額賄われています。そのかわりに、利用者に了解を得てモニタリングを行っているそうです。郡上市では、本市と同じような緊急通報システムもありますが、緊急通報システムには火災報知機も備えているため、それを補完する形であわせて実施しています。
そこでお聞きします。
市営住宅の管理者として、機器による高齢者の見守りを行う観点から、現在使用している機器の代替となるような簡易な装置を設置するお考えはないか。
次に、２項目めとして、緊急通報救助事業についてお聞きします。
現在、市では、緊急通報機器をおおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯などで、日常生活を営む上で常に見守りが必要な方に貸与する制度があります。この事業は、見守りが必要な方の住宅内に緊急通報機器を設置し、在宅しているときに万が一のことがあれば、緊急用のボタンを押すだけで、24時間体制の緊急通報受信ステーションに連絡が入り、対応するものです。
緊急通報の利用者の推移を見ますと、平成23年度985人、平成24年度975人、平成25年度887人、平成26年度866人となっています。高齢者数が増加し、高齢化率も年々上がっているにもかかわらず、緊急通報機器の利用者数が減少しています。
お聞きします。
１点目、緊急通報設置の件数が減少傾向にあります。緊急通報補助事業に対する課題と今後の見通しについて。
２点目、年々緊急通報機器の利用者数が減少傾向にあります。先ほど郡上市での取り組みを紹介しましたが、民間においても高齢者の見守りにかかわるいろいろなシステムが開発されています。こういったものも選択肢として入れ、市が所得に応じた一定の費用を補助する方法は考えられないのか。また、こういった民間が実施している事業の情報を把握し、市民の相談に対応できるようにしてはと考えますが、市のお考えをお答えください。
２番目は、買い物支援についてです。
高齢化率の高い市営高須団地の管理運営委員会の方から、移動販売の導入を行ってほしい、また、敷地に入ることの許可を認めてほしいなどの要望をお聞きしました。周囲に商業施設はあるものの、市営住宅から直線距離で約600メートルあり、高齢者の方にとって日常の買い物がつらいものになっているそうです。４年前にも同団地の方から、それまで野菜などを販売する移動販売の車両が敷地内に入っていたが、敷地内での販売が禁止されているということで来なくなった、何とか入ることを認めてほしいとの要望を聞きましたので、平成23年12月定例会で、許可ができないか、また、何らかの支援策は考えられないか、質問を行いました。御答弁では、営利を目的とした移動販売などの商業活動は認めていないが、市営住宅の入居者の高齢化が顕著な状況であることから、例えば地域団体やボランティアの皆様が地域の店舗などと共同で移動販売に取り組むような方法があり、さらに、公益性を見出せるような場合、庁内の関係部局と連携しながら、市営住宅敷地を使用した移動販売の可能性を調査研究してまいりたいとのことでした。しかし、再び要望をお聞きしたということは、自治会での開催ができていないということです。
また、高齢の方にとって買い物をした重いものを持って歩くのはつらいので、途中に町なかベンチを設置してほしいとの声も上がっています。西宮浜においても同様の要望が上がっていると聞いています。
今後、地域の高齢化が進む中、さらに多くの買い物難民、買い物弱者と称される方が出てくると思います。民間企業においても、買い物の支援にかかわるネット販売や宅配などのいろいろな取り組みが行われていますが、まだまだ進んでいないと思われます。高齢者でパソコンやスマートフォンを持っている人、また、インターネットを行っている人はどれだけいるでしょうか。将来的にネット社会になれた人が高齢者になれば、困る人は少なくなるかもしれませんが、今ある課題に取り組むことが優先されると思われます。
全国的にも買い物弱者に対する取り組みが進められています。先日、移動販売による買い物支援を行っている愛知県春日井市に視察に行ってきました。春日井市では、自動車やバス等の交通手段を利用できないことや身体的な理由等により、日常の買い物に不便を感じている方々に対して、ビジネス手法を用いた移動販売事業を実施し、買い物の機会を提供しています。この事業は、行政と市の観光コンベンション協会、民間事業者の３者が連携して行っています。事業展開に当たっては、市内の高齢化率の高い地域を絞り込み、買い物の環境に関するアンケート調査やヒアリング調査を実施した上で、特に不便を感じている方が多い地域から事業を実施しています。市として民間事業者に対して、移動販売車の購入費２台分900万円の補助も行っています。
本市の取り組みとして、第２次西宮市産業振興計画の中に、「本市における産業振興の課題整理」で、「企業の営業実態や地域の動向からみた課題」として、「大規模店舗の進出やインターネット販売の普及等によって、概ね地元密着型の商店街や個店の営業は厳しい状況にあります。経営上の課題として後継者のいない店舗も多く、衰退が不可避な地域も多い状況です」としています。産業振興の施策として、市民が買い物しやすい環境づくりを行う上で、「大規模小売店舗との連携の推進」とともに、「買い物難民対策の検討」が追加され、「都市型買い物難民対策について市の高齢福祉部門と連携を図り、事業者や企業に働きかけを行い、官民協働による買い物弱者対策の枠組み構築を行います」とあります。工程表では、平成24年度で現状調査を行い、25年度に対策を検討するとあります。
ここでお聞きします。
一つ目、市内の高齢者の買い物難民の現状をどのように捉えているのか。
二つ目、高齢者の買い物支援に向けた今後の対応について。
三つ目、住宅が密集している地域であって、一見便利そうに見えても、高齢の方にとって商業施設まで遠いと感じてしまう都市部における買い物の不便な地域に対して、どのような取り組みができるのか、お答えください。
３番目は、子育て支援について。
本市の子ども・子育て支援事業計画の中の子育てにかかわるニーズ調査を見ると、子育て支援で力を入れてほしい項目として、３割近い方が子育てに困ったときに相談したり情報が得られる場の充実を挙げています。にしのみや子育てガイドを見ると、子育てにかかわる多くの支援事業を行っていますが、いまだに３割近い方が場の充実を挙げています。
平成22年12月定例会で子育て支援策について質問しました。このときは、就学前までの子供を育てているお母さん方と懇談会をとり、その中でお聞きした子育てに関する悩みや育児の相談についての体制、施策に対しての要望を紹介し、あわせて、西宮市次世代育成支援行動計画（後期計画）策定のために行ったニーズ調査での就学前児童を持つ保護者のデータをもとに、相談窓口やフォロー体制について質問をしました。そのときの御答弁では、各種施策の実施状況の説明をした上で、「地域の子育て中の親子が気軽に集い、子育ての悩みなどが相談でき、お互いに情報交換ができる身近な場となっております。こうした継続した子育て相談やお互いが情報交換できることが、母親などの育児負担の軽減につながり、子供に対する虐待の芽を摘み取る対策になるのではないかと考えており、相談職員の資質の向上を図るなど、相談体制の充実に一層努めてまいります」とのことでした。しかし、いまだに場の提供について要望が上がっているのは、現在実施している相談窓口にかかわる事業が、実施場所であったり、開催の曜日や時間帯が相談する方のニーズに合っていないのではないかと思います。
子ども・子育て支援事業計画では、地域子ども・子育て支援事業の実施箇所の計画として、平成27年度から31年度にかけて、基本型４カ所、特定型１カ所を上げていますが、誰にでもすぐわかり、行きやすい場所に設置するのも重要です。名古屋市では、市内の全16区に、保育サービスに関する相談や、保育所入所申し込みの記載方法等の案内、申込書の受け付けができる窓口を設置し、担当者を週５日、一日６時間置いています。現在、本市では、平成26年１月から、市役所本庁１階に子供支援案内窓口を設置し、子育てコンシェルジュを配置して、特定型を実施していますが、今後、基本型を整備する上で、支所単位という考え方もできるのではないでしょうか。
また、もう一つの考え方として、基本型を整備する上で、商業施設の中や空き店舗を活用して設置ができないかということも考えられます。生活をする上で、ほとんどの方が買い物に行くと思います。利便性のよいところ、人の集まるところに設置すれば、いつでもついでに気軽に相談できるという体制をつくっていくことが必要です。
子育ての悩みが重症にならないうちに、軽症のときに手を打つ、子育ての悩みから児童虐待につながり、重大事故にならないようにしていくことも大事ではないでしょうか。市としていろいろな施策を講じていますが、来る人は来るが、来ない人は来ないといったことになっていないか、検証も必要でないかと考えています。
そこでお聞きします。
一つ目、子育てガイドにある各種施策の相談窓口を知らない方も多いと思うが、その周知についてどう考えているのか。
二つ目、今後、子育ての相談ができる窓口を拡充していく上で、利便性がよく、相談に行きやすい場所に設置することも必要と考えますが、どのような方向性を持って行うのか、お答えください。
４番目は、防災行政無線の活用について。
西宮市では、防災行政無線の子局側スピーカーを市内142カ所に設置しており、うち132カ所を市が設置しています。設置にかかった費用は総額約４億1,200万円で、そのうち１億2,400万円を市が負担しています。また、保守点検業務などの維持管理費として年間540万円が必要になっています。言うまでもありませんが、防災行政無線は、地震や津波、洪水などの災害発生時に情報を伝達するための放送を行うものです。現在、定期的に毎月17日17時から、防災スピーカーの存在やスピーカーの音声による認識の程度を知ってもらうために、試験放送を行っています。その後、にしのみや防災ネットに登録している人に試験放送を実施しましたというメールが入りますが、いつ放送が流れたのか、皆目わかりません。認知してもらうためには、日常的にもう少し活用すれば、少しでも市民の方の関心を引くのではないかと思っています。
いざというときに情報の伝達をしていることをわかってもらうには、月１回では少ないのではないでしょうか。例えば、防災行政無線を利用して、近年、局地的な集中豪雨の発生など、気象の状況が時間単位に変化していることから、大雨、洪水、波浪、雷警報などの気象情報や、竜巻の発生などの注意報が出たときの情報、市のホームページに掲載している情報で、暑さ指数が危険レベルになれば熱中症に注意するよう、また、ＰＭ2.5の情報などがそれに当たると思います。特に屋外にいる人に早く情報を伝え、注意を促していくことや、また、情報を知る媒体が近くにない人にとっても有効な手段だと思います。
そこでお聞きします。
１点目として、平常時において定期的に試験放送を行っているが、設置しているのであれば、市民のために気象情報等を流すなど有効に活用すべきと考えるがどうか。
次に、子局側スピーカーに赤色回転灯をつけてはどうかについてお聞きします。
この回転灯についての質問は、平成26年９月定例会の一般質問で行いました。質問内容の要旨としては、防災行政無線のスピーカーから流れる放送が聞こえない聴覚障害の方やスピーカーからの放送が聞き取りにくいと言われる方のため、危険情報を放送していることをわかりやすくするため、また補完するために、赤色回転灯の取りつけを提案させていただきました。御答弁では、「今後、回転灯の設置に必要な費用と場所など費用対効果を検証した上で、整備について研究してまいります」とのことでした。
２点目として、子局側スピーカーに回転灯の設置について質問をしましたが、現在の進捗状況についてどのようになっているのか、お答えください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、対面式質問席から再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） これより当局の答弁を求めます。
◎都市局長（青山弘） １番目の高齢者の見守りについての御質問のうち、緊急通報システムに関する御質問についてまとめてお答えいたします。
本市では、阪神・淡路大震災により住宅を失った高齢者世帯などに対し、安全・安心な住宅を供給するため、災害公営住宅のうち７団地488戸に緊急通報システムを設置いたしました。その内訳は、福祉部局が実施しておりますＬＳＡ──ライフサポートアドバイザーのサービスを受けられるシルバーハウジングが168戸、ＬＳＡサービスのない高齢者住宅と車椅子住宅が合わせて320戸で、いずれの住宅も同種の機器を備えております。しかしながら、当該システムの機器は、整備後15年以上が経過しているため、主要な部品の供給が終了するなど、設備の維持が困難な状況となっております。また、入居者の方の誤ったボタン操作、長時間の外出時の電源の切り忘れ等による誤報や原因不明の誤作動が頻発するなど、当該システムの老朽化に起因し、周辺の入居者に御迷惑をかける状況が目立ってきております。このようなことから、市といたしましては、当該システムを広げていくことは困難であると考えております。
近年、民間で同種のさまざまな新しいシステムやサービスが開発されていることなどを踏まえ、市営住宅として供給すべきサービスについて、議員御提案の簡易なシステムの導入や他市の先行事例などを参考に、関係部局とともに調査研究に努めてまいります。
次に、システム等を必要とする高齢者への適切な供給についてでございますが、現状では、システムを必要とされない方が設備のある住戸に入居されている、いわゆるミスマッチの状況が一部見られます。しかし、現段階では、こうした方々に住みかえをあっせんしていくこと以上に、老朽化した機器の延命化を図ることと新たなシステムの導入を検討することが喫緊の課題と考えております。
最後に、市営住宅における高齢者のいわゆる孤独死の状況と見守りについてでございますが、平成26年度は、安否確認が42件ございました。そのうち死亡が確認されたのが21件、うち65歳以上が13件でございます。そのうち災害公営住宅での件数は４件となってございます。
今後は、高齢者の増加に伴い、生死にかかわる緊急を要する案件もふえると予想されるため、専門性の高い福祉関係機関等と連携を図るなど、より一層慎重かつ迅速な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◎
健康福祉局長（土井和彦） １番目の高齢者の見守りについての御質問のうち、緊急通報救助事業に対する課題と今後のあり方についてお答えいたします。
緊急通報救助事業は、地域住民の協力を得て、高齢者を地域で見守ることを目的に実施しております。この事業の主な課題は、御指摘のとおり、利用者が減少していることであります。その理由といたしましては、日ごろの見守り活動から夜間の緊急対応まで、地域住民が福祉協力員として果たす役割が多岐にわたることにより、担い手が不足していることが考えられます。今後は、このような課題を解決するため、福祉協力員の役割などを再度見直し、誰もが利用しやすい制度を構築し、地域での高齢者の見守り体制の充実に努めてまいります。
次に、民間の見守りサービスに一定の費用を補助することは考えられないのかという御質問でございますが、近年では、電気やガスメーターを利用したモニタリングや、扉の開閉をセンサーで感知するものなど、多種多様な見守りが民間サービスとして提供されております。一方、市が実施します緊急通報救助事業は、地域での見守り体制を構築すること自体を目的としており、民間が実施いたします個別の安否を確認するサービスとは趣旨が異なりますことから、一定の補助を行うことは困難と考えております。
しかしながら、市としましては、市民の相談に適切に対応できるよう、これら民間が実施しているサービスなどを把握し、情報の提供に努めてまいります。
以上でございます。
◎産業環境局長（田村比佐雄） ２番目の買い物支援についてお答えいたします。
買い物難民の現状についてでございます。
本市では、大規模店舗の出店が続く一方、地域に密着しました商店街などの機能低下などにより、一部の地域で高齢者が買い物に不便を感じている地域が存在いたします。自宅から店舗までの距離が離れている北部地域や、坂道が多く、徒歩での外出が不便な山手地域、高齢者人口が多くを占める高須町１丁目、高須町２丁目などのエリアでは、地域包括支援センターに、買い物に困っている高齢者から、月数件程度、買い物支援に関する相談が寄せられている状況がございます。
次に、高齢者の買い物支援に向けた今後の対応についてでございます。
高齢者の総合的な窓口として、市内14カ所に地域包括支援センターを設置し、高齢者が日常生活を送る上での困り事について対応しております。さらに、今年度からは、生活支援コーディネーターが高齢者の生活支援ニーズに対応した住民同士の支え合いによる生活支援サービスの創出を行っているところでございます。このような支援体制の中で、今後、高齢化の進展に伴いまして買い物に困る高齢者が増加することが予想されるため、その対策につきましては、市産業部門が、移動販売や宅配などの買い物支援サービスを行っているスーパーや商店などの情報収集を行い、地域包括支援センターでその情報を提供できるよう、市高齢福祉部門と産業部門が連携した取り組みを進めてまいります。
次に、都市部における買い物不便地域でどのような取り組みができるかについてでございます。
買い物支援サービスは、地域ごとに高齢者の課題やニーズが異なり、また、利用できる社会資源にも違いがありますことから、その地域の実情に即したサービスを創出していく必要がございます。御質問の都市部における買い物不便地、特に高齢者が多く居住し、買い物支援サービスの必要性が高い高須地域の団地での取り組みについて、移動販売や宅配サービスなどの支援サービスの情報収集に加えまして、近隣商業施設と連携した買い物支援サービスができないか働きかけを行うなど、買い物不便地域での民間サービスが充実するよう努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 子育て支援についての御質問にお答えいたします。
まず、子育て支援に関する各種施策の相談窓口の周知について御質問でございますが、市では、妊娠期から就学前までの子育てに関するさまざまな情報をわかりやすくまとめたにしのみや子育てガイドを作成し、冊子版については、母子健康手帳交付時に手渡しするほか、転入世帯のうち未就学児のいる世帯には個別に送付するなど、子育て世帯への情報周知に努めております。ガイドの最新版については、あわせてホームページでも情報発信しております。
このガイドの中には、各種サービスの内容に加え、それらの相談窓口や連絡先も記載し、利用者にとってわかりやすい情報提供に心がけているところですが、議員御指摘のように、これらの情報の認知度をさらに上げていくためにも、市としては、今後、子育てガイドや、ガイドに掲載されている子育て関連情報についてのさらに有効な周知や広報のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、相談窓口の拡充の方向性についてお答えいたします。
本市の子育て支援に関する相談窓口としては、平成26年１月より、母子健康手帳の交付や児童手当の申請等を行う子供支援案内窓口を市役所１階に設置いたしました。また、同年４月からは、新たに同窓口で子育てに関する相談や情報提供を行う子育てコンシェルジュを配置いたしました。これは、子ども・子育て支援新制度における利用者支援事業特定型に分類されるものでございます。さらには、平成27年10月からは、子育て親子が集まりやすい場所で、個別のニーズを把握し、相談などを行う利用者支援事業基本型の設置準備を進めており、子育て総合センターと関西学院子どもセンターの市内２カ所で始め、今後、市南部地域及び北部地域のさらに２カ所の設置を予定しております。
こうした相談窓口については、これまで相談に来る人を前提とした施設整備を行ってきたところですが、相談に来ない人、来られない人をいかに窓口と結びつけ、支援していくかということも重要な課題であると認識しております。今後は、こういった点も踏まえ、買い物などのついでに立ち寄れるような利便性の高い商業施設などへの設置も視野に入れた検討を進める必要があると考えております。
以上でございます。
◎
防災危機管理局長（渡辺俊行） ４番目の防災行政無線の活用についての御質問にお答えいたします。
まず、気象情報等を流すなどの有効活用についてでございますが、本年７月25日号の市政ニュースで広報しましたとおり、市が保有する複数ある防災情報伝達ツールの中で防災スピーカーの特性は、情報伝達スピードが速く、切迫時に緊急放送が可能であることから、避難情報の発信手段として位置づけております。一方、防災スピーカーは、風雨等の気象条件下や屋内にいるときは聞こえにくいという側面もあるため、内容の多い情報、頻繁に発信する情報の発信には適しておりません。このため、防災スピーカーは、鳴動すれば危機的状況が切迫しているという警報的な使い方が最も重要な役割であると考えております。
このような防災行政無線の特性に鑑みますと、御提案の熱中症予防のための暑さ指数や大気汚染に係るＰＭ2.5の値の活用については、その値が危機的な状況になった場合に限り、緊急放送として発信することは有効であり、今後、所管部局と活用の可能性について協議してまいります。
次に、防災スピーカーに回転灯を設置することのその後の進捗状況についてでございますが、昨年９月定例会での御質問を受け、効果的な設置場所と必要な費用について検証してまいりました。設置場所につきましては、津波襲来を知らせる沿岸域、武庫川の氾濫危険を知らせる河川域、土砂災害の危険性の高い場所における視認性のある場所が適していると考えております。ただし、防災行政無線にこのような視覚的な伝達装置を増強する場合、子局側の受信装置費及び伝達装置本体費が必要となります。今後、親局のソフトの更新時期を迎えますが、これらの機能拡充に係る費用対効果に十分配慮しながら、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 当局の答弁は終わりました。
〔町田博喜議員仮設「対面式質問席」使用〕
◆38番（町田博喜） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんので、意見、要望等を述べさせていただきます。
まず、１番目の高齢者の見守りということで、２点、質問をさせていただきました。家の中で倒れていてもわからない、少しでも早く発見することで孤独死を少しでも減らすことができないかという思いで質問をさせていただきました。
まず、１点目の市営住宅の災害公営住宅に設置している緊急通報装置ですが、市営住宅にお住まいの方の要望がシステムをふやしてほしいということでしたので、お聞きしましたが、御答弁では、当該システムの機器は、整備後15年以上が経過しているため、主要な部品の供給が終了するなど、設備の維持が困難な状況になっている。また、当該システムの老朽化に起因して周辺の入居者に御迷惑をかけている状況が目立ってきている。市としては、当該システムを広げていくことは困難である。また、近年、民間で同様なシステムのサービスを開発していることなどを踏まえて、市営住宅として供給すべきサービスについては、他市の先行事例などを参考に、関係部局とともに調査研究に努めてまいりたい。老朽化した機器の延命を図ることと新たなシステムの導入を検討することが喫緊の課題であると考えている。このように御答弁をいただきました。
この緊急通報装置につきましては、平成17年９月定例会で質問をさせていただいた経緯があります。そのときは、住戸内において異常が出れは、昼夜に関係なくインターホンから警報が鳴るので、地元の運営委員会の人とか自治会の人が住戸を特定するのに夜でも走り回らなあかん、何とかすぐにわかるようにしてほしい、こういうような要望が上がっていたんですね、10年前は。でも、10年たてば、やはり見守る人もさらに10歳年をとるわけですから、非常に負担になってきているのが実情なんですね。そういったことから、見守る人の負担も少なくする意味で、やはりどこかの部分、機器に頼ることが必要になってくるのではないか、このように思っております。
高齢化が進行する中、機器を使った見守りがより必要になってくると思います。西宮市の市営住宅全体における孤独死の状況として、御答弁にありましたが、平成26年度で21件、そのうち65歳以上が13件、うち災害公営住宅では４件となっています。このことをよく考えて整備を進めていただきたい、このように思います。
２点目の本市の救急通報救助事業ですが、課題となっていることをお聞きしましたが、御答弁では、福祉協力員の担い手不足があるとのことでした。やっぱりキーを預かるということはなかなかしにくいと思うんですね。私の家内も、一度、キーを預かったことがあるんですけども、やっぱりずうっと緊張してましたね。早く終わらないかなと。こういうことが実際に現場であるので、いい方法を考えていただきたいなというように思います。
国におきましても、これは厚生労働省ですけども、平成25年３月に各自治体に対して、孤立死の防止対策等の取り組み事例の照会──これは、各自治体にどんなことを行っているかというて照会を行っているんですけども、その中にありました和歌山県すさみ町の取り組みを紹介させていただきますと、すさみ町では、地域支え合い事業として、緊急通報システム設置事業を実施しています。この事業は、コールセンターのシステムを導入して、緊急通報装置──ペンダントとか、もう一つ驚きが人感センサー、これを使用して、24時間、居間、寝室、玄関──これは出入りなんですけども、このモニタリング及び運動量の変化を測定しておりまして、システムに著しい変化や検知できない場合は、コールセンターから本人宅に連絡が入るシステムになっています。そして、連絡するわけですから、本人が電話に出ない場合は、協力員や親族に連絡が入り、訪問することとなっています。ここですさみ町の広報紙を見ますと、このシステムを利用するには、２人の協力員と月500円の利用料がかかると。500円でこのシステムが導入できるという、こういう感じなんですね。なかなかないと思うんですね、人感センサーって。パッシブセンサーとも言うんですけども、温度を感知しながら動いている人を感知する、こういうのもつけているということですね。すごいなと思いました。
また、質問の中で紹介した郡上市の緊急通報は、火災報知機もついています。本市としても、現在の緊急通報システムのグレードを上げていく、こういうことも考えられますし、本市の緊急通報システムよりもグレードの高いものをつけたいと思う、こういう方もいらっしゃると思うんですが、これは利用者側の判断ですが、仮に民間のものを選んだとしても、やっぱり一定の補助ができないかということで質問させていただいたんですけども、困難という御答弁でした。しかし、本市で緊急通報機器を貸与するに当たっても、所得によって無料となる方、また有料の方もいらっしゃるわけで、緊急通報以外の民間のシステムを選んだとしても、本市が行っている通報システムのベースとなる負担部分があると思うんですね、１人に対して何ぼかかっているかという。この部分だけでも補助できないかなと思うんです。
私も、どれだけかかっているかというのは最後まで詰めてないので、あれですけども、今後一緒に研究をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、買い物支援でございますが、今回の質問は、一つの地域からの要望をお聞きしたことをもとに質問させていただきましたが、あわせて市全体の取り組みをお聞きするとともに、小売業の商店が減少する中、周囲に商業施設がなく、買い物に不便を感じている方、特に高齢者の方に焦点を当ててお聞きしました。
買い物に不便を感じている人をあらわすのに、買い物難民、買い物弱者、買い物困難者などが挙げられますが、農林水産省では、生鮮品販売店まで500メートル以上で、自動車のない高齢者などといった形で一般的には表現がされています。高齢化している地域では、車の運転ができない世帯や買い物に連れていってくれる家族がいないなどがありまして、日常の買い物に不便を感じている方が多くなってきていると思います。今回の質問の中で春日井市の取り組みについて紹介をさせていただきましたが、高齢者の方の分布状況が市によって違いますので、本市にとって効果的な方法、やり方を実施していただきたい、このように思います。
春日井市の取り組みを見て、行政がかかわっていくことが大事だな、このように感じました。行政でしかわからないデータがあると思うんですね。それを民間につなぎ、福祉的なサービスに変えていく、こういうことが重要じゃないかなというように思います。御答弁でありました福祉部門との連携となれば、高齢者に加え、体に障害を持つ人や車椅子で生活している人も重宝するのではないか、このように思います。
春日井市の移動販売は、スーパー２社が行っておりまして、販売する価格は、スーパーの店内で買う価格と同じ価格で販売をしているんですね。移動販売車に冷蔵庫もあるし、冷凍庫もある、こういったもので、行けば高齢者以外の方も買い物に来られて、皆さん非常に喜んでいらっしゃるというようにお聞きもしました。
もう一つ、御答弁の中で、高須地域に対しての前向きな取り組みを挙げていただきました。ありがとうございます。よりよい買い物支援ができるよう、よろしくお願いをいたします。
次に、３番目の子育て相談窓口についてですが、相談窓口の拡充の方向性についてお聞きしました。御答弁では、相談窓口については、これまで相談に来る人を前提とした施設整備を行ってきたところですが、相談に来ない人、来られない人をいかに窓口と結びつけ、支援していくかということも重要な課題であると認識しており、今後は、こういった点も踏まえ、買い物などのついでに立ち寄れる、利便性の高い商業施設などでの設置も視野に入れた検討を進める必要があると考えている、このように御答弁をいただきました。何とかしっかりと進めていただきたいなと思うんですね。
商業施設などに設置すれば、相談者の都合に合わせた時間帯で相談ができますし、また、開催日などを気にせずに訪問でき、相談ができると思うんですね。できれば、土、日、祝日の開催も検討をしていただきたい──そこにできるんでしたら、検討もしていただきたい。今ある相談窓口に一人では行けないという方もいらっしゃると思うんですね。仲のよい友達に一緒に行こうかと言うても、時間が合わないとか、こういったことがあるんじゃないかと思うんですね。そういったことから、すっと行ける、買い物ついでに行けるようなところに設置していただきたいなというように思います。
もう一つが、設置場所についての要望なんですけども、私は鳴尾地域に住んでいますが、鳴尾地域に住むお母さんからよく言われるのは、子育て総合センターは遠いと言われるんですね。地域からバスに乗って、電車に乗って行かなあかん、車で行くにも大変やということで、できたら何とか鳴尾地域につくってよというお声をよく聞くんですね。商業施設となれば、私たち南部の人間は、やっぱりららぽーと甲子園あたりを視野に入れていただきたいなと。市内の配置も、バランスのよい配置を考えていただきたいなというふうに思うんですね。
インターネットで「子育て相談 商業施設」というて検索しますと、いろんな民間の商業施設でやっているところが出てきますよね。この間、たまたまぱっと見えたのが、埼玉県のホームページでは、各市でどんな商業施設でやっているかという一覧表が出てくるんですけども、ここで非常に多い商業施設というか、店舗なんですけども、ららぽーと甲子園の中にある大型のスーパーというのが結構やっているんですね、埼玉県下で。全国的にも、調べてないんですが、やっていると思うんですけども、やっぱりそういうところも視野に入れて拡充をしていただきたいなということを要望させていただきます。
最後に、４番目の防災行政無線の活用についてですが、御答弁では、いろんな放送を流すことについて、環境部局と活用の可能性について協議してまいりますということでした。防災行政無線の特性を生かした活用をしていただきたい、このように思います。
先日も、南あわじ市で竜巻が発生いたしました。このようなときに、メールで危険やとピッピッと鳴っても、すぐ身近に受信する携帯等があるかどうかですね。来ても、開いて読む、読んでも位置関係がぴんとこない。このようなことが普通やと思うんですね。こういったときに、スピーカーから、危険です、避難してくださいというのが流れれば、瞬時にしてわかるんですね。どういったことが有効な活用かということをしっかりと考えていただきたいと思うし、防災行政無線は、一斉放送のほかに、地域を分けて放送できると聞いております。必要な地域──公園の多いところとか、沿岸部、また、河川敷周辺などといったエリア別にリアルタイムに情報が伝達できると思うので、しっかりとした活用をお願いします。
テレビなどを見てますと、地方の人口の少ない集落などで、防災行政無線を使っていろんな情報を流しているのをたまに見るんですね。まずは、市民の方にとって必要な情報が流れていることを理解してもらうことが大事じゃないかと思うんですね。必要な情報であればしっかりと聞くと思うので、よろしくお願いします。
次に、回転灯の設置についての質問ですが、御答弁では、効果的な設置場所と必要な費用について検証してまいりました、設置場所については、いろいろとどういうところが適しているか考えておりますと、一応前向きに検討していただいているんだなということがわかりました。今後の親局のソフト更新時期に合わせて、十分な効果が得られるか引き続き検討していく、そのような御答弁でしたので、必要な場所にしっかりと危険とわかるものをつけていっていただきたい、このように思います。
それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） ここで休憩します。
なお、再開は、午後３時05分の予定でありますので、よろしくお願いします。
〔午後２時40分 休憩〕
────────────────
〔午後３時04分 開議〕
○議長（大川原成彦） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、はまぐち仁士議員の発言を許します。
〔はまぐち仁士議員登壇〕
◆５番（はまぐち仁士） 皆様、こんにちは。
蒼士会のはまぐち仁士です。
傍聴席の皆様、雨の中、そしてお忙しい中お越しくださり、まことにありがとうございます。
また、インターネット中継をごらんの皆様、そして、さくらＦＭをお聞きの皆様、資料を使っての説明が多くなりますことをお許しください。
それでは、通告に従い蒼士会の一員として任期開始後初めての一般質問を行います。
まずは、項目１、本市における安全な自転車走行への対策についての「ア」、自転車安全のための道路整備です。
ことし６月に行われた道路交通法（以下これを「道交法」と呼ぶ）の改正により、自転車の規制と罰則が大幅に強化されました。これは、今まで曖昧になっていた自転車の走行について、今後より厳格に対処を行っていくという動きとなっており、罰則をもって実施されます。改正された14項目の中に、歩行者の安全を守るために必要な通行禁止違反、歩行者道路徐行違反、路側帯通行時の歩行者妨害、歩行者通行時の歩行者妨害など、市が現在進めている道路整備に関連した規則が盛り込まれています。この規制強化の背景には、自転車関連事故の発生件数は減少傾向にあるものの、交通事故全体の２割を占めていること、また、自転車乗車中に死傷した者のうち約３分の２に何らかの法令違反が認められることが原因であることから、道交法改正によって、歩行者や自転車の安全を守る上で、この規制強化は一定の理解を示すべきだと考えます。
道交法において、自転車は車と同じ軽車両として区分されます。したがって、原則として自転車は車道を走らなければなりません。補足として、交通量の多い車道においては、路側帯が整備されています。この路側帯には、歩行者用路側帯、駐停車禁止路側帯、一般路側帯などがあり、歩行者用路側帯においては、原則として歩行者専用となるため、自転車はその線の外側、つまり車と同じ車線を走行しなければなりません。他の路側帯においても、原則は歩行者のために整備されており、歩行者の妨げにならないように走行することとなっております。
しかし、実際、自転車を利用する多くの市民は、正しい自転車の走行ルールを知らない、または知っているが守らないと感じています。
資料１、平成26年度に実施した西宮市民意識調査の「自転車利用のルールに対応する態度」及び「ルールを守れない理由」アンケート結果をごらんください。
質問ア、「車道通行が原則」という項目では、「知っているが、守らないときがある」という回答が36.5％、「知っているが、守らない」という回答においては9.4％と、ともに他の設問と比べ極めて高いことがわかります。また、この結果を参考に行った「ルールを知っていても守れない理由は」という質問に対して、64.6％の方が「車道通行は危険だから」と回答しております。上記のアンケート結果からもわかるように、市民の多くの方が自転車で車道を走行することに対して危険であると感じていることが推測できます。
現在、本市では、この問題に対して、自転車が安心・安全に走行できるよう、自転車走行環境への道路整備を行っています。市内で車の交通量が多く、特に危険な幹線道路として、臨港線や小曽根線、２号線の一部など、交通量の極めて多い道路に対しては、歩道上で歩行者と自転車を分けて双方が安全に通行できる自転車通行帯を整備し、今後も環境整備を進めていくことを確認しております。こうした道路整備が全市において進められれば、歩行者と自転車双方の安全が担保され、自転車が関連する事故は軽減されることが期待できます。
しかし、この万全な整備を行うに当たり、多くの道路において必要な道幅が確保できないのが現状です。そのため、本市では、自転車歩行者道（以下これを「自歩道」と呼ぶ）を整備しております。これは、自転車専用のレーンを設けることが難しい歩道に対して、歩行者の安全を最大限に確保し、自転車が車道を走ることなく、安全に歩道を走行するための環境整備です。しかし、自歩道はあくまで整備呼称であり、法的に自転車が走行するためには、この自歩道に対して警察から自転車歩道通行可標識（以下これを「自歩可」と呼ぶ）を自歩道に認可、設置することで、初めて自転車は自歩道を走行できます。
しかし、この自歩道に設置された自歩可が今後見直されることがわかってきました。平成23年10月に警察庁交通局長より通達された「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」によると、基本的な考えとして、「自転車道や普通自転車専用通行帯の自転車の通行環境の整備を推進し、自転車本来の走行性能の発揮を求める自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促す」と記されており、さらに、「普通自転車歩道通行可の交通規制の実施場所の見直し」と題して、「歩道上で自転車と歩行者の交錯が問題とされている現下の情勢に鑑み、幅員３メートル未満の歩道における自歩可の交通規制は、歩行者の通行量が極めて少ないような場合、車道の交通量が多く自転車が車道を通行すると危険な場合等を除き、見直すこと」とあります。今後は、本市の自歩道においても、通達に従って見直しを行い、場合によって自転車は車道を走行する環境へと変更されます。
ただ、本来、自転車の安全を確保するために必要な道路整備ができない道路だった背景から自歩道を整備した経緯を考えると、この見直しによって新たに必要となる安全な自転車走行のための整備が行われないまま自転車は車道を走らなければならないという矛盾が生じます。
自歩道以外においても、自転車の安全が確保されているとは言いがたい状況が多数存在します。道交法では、安全のためやむを得ない場合、自転車は歩道を走行してもよいとあります。このやむを得ない場合とは、路上駐車車両が多く、かつ右側に避けるのが困難な場合や、自動車の交通量が著しく多く、かつ車道が狭い場合などが挙げられます。こうした状況では、車道を走行する自転車は、歩道へ一時的に避難できますが、資料２の写真のように、歩道へ進入するために設けられたスロープの一部には、進入時に自転車が転倒するおそれのある箇所が幾つか存在します。今まで多くの自転車は普通に歩道を走行していたため、このような問題は見過ごされてきました。しかし、今後、自転車が車道へ誘導されることで、やむを得ない場合で車道から歩道へ避難するという状況が新たに発生するため、スロープへ進入する際の転倒事故が多発することが予測されます。
また、車道を走る自転車が危険な状況にあるとき、歩道へ避難できない事例もあります。資料３の写真Ａをごらんください。歩道の側面は全てガードレールで囲まれており、車道に出れば、およそ200メートル先まで歩道への進入ができません。さらに、車道の左側には多くの駐車車両が存在しているため、自転車は、駐車車両の右側、つまりは車道に深く入り込んで走行しなければならず、とても危険な状況になります。また、写真Ｂのような縁石が整備された歩道の場合、子供を乗せた自転車など、容易に避難するのが困難な事例も存在します。今後は、これらの道路環境に対し、自転車走行の安全について新たな確認や対応が必要と考えております。
以上を踏まえ、２点、御質問いたします。
質問１、現在、本市において自歩可が設置された自歩道はどれぐらい存在するのでしょうか。また、このうち見直しの対象となり得る自歩道はどれぐらいあるのでしょうか。現在の状況を教えてください。
質問２、自転車の取り締まりが強化されたことによって、新たな自転車走行の課題が発生することを考慮し、道路整備の観点から車道における自転車の安全課題をどのように改善するのでしょうか、今後の対応をお答えください。
以上２点について御回答ください。
続いて、「イ」、自転車の走行ルールや交通安全指導についてです。
自転車の走行ルールは、今まで明確にされてきませんでした。自転車は軽車両であり、原則として車道を走行しなければなりませんが、さきにごらんいただいた意識調査結果にもあるように、車道の走行が危険と感じているため、多くの市民は歩道を走行しています。結果として、自転車事故は減少傾向にありながら、自転車事故における対人事故件数は横ばいで推移しています。本市では、こうした事故に対する抑止策として、警察との協力で小学校への交通安全指導を行っています。
しかし、資料４、兵庫県警察が調査した本市における過去３年間の年齢別自転車関係事故発生状況をごらんください。この表を見れば、事故件数の多い年齢層が、おおむね30歳から59歳、もしくは65歳以上であることがおわかりいただけます。こうした事故の実態を考慮すれば、本市が行っている交通安全指導や自転車走行ルールへの啓発活動など、事故への抑止対策を幅広い年齢層に実施すべきではないかと考えます。
以上を踏まえて、３点、御質問いたします。
質問３、現在、本市が小学校を対象に行っている交通安全指導において、実施が行われていない小学校はどれぐらいありますか。また、子供たちが自転車事故において、被害者だけでなく、加害者となり得ることを考慮し、加害者とならない交通安全指導も実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
質問４、本市の年齢別自転車関係事故発生状況の結果を考慮すれば、現在、本市の交通安全指導や自転車ルールの啓発活動を、小学生だけでなく、幅広い年齢層、特に歩道を走行可能な高齢者の皆さんや、チャイルドシートに子供を乗せて自転車に乗車する保護者の方に対しても積極的に実施を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
質問５、交通安全指導の目的は、事故の抑制であり、実際に本市で起こった事故状況を分析する必要があります。そのためには、具体的に、どのような場所で、どのような年齢層が、どういった事故を起こしているのかなど、実態の把握を行う必要があり、警察と連携して本市における自転車事故の課題を共有すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点について御回答ください。
次に、項目２、子育てのまち西宮にふさわしい公園のあり方についてです。
公園は、子供たちの育ちの環境において重要な役割を担っています。そして、公園の環境が子供の育成に大きな影響を与えることは、平成26年に国土交通省が発表した都市公園における遊具の安全確認に関する指針にも明確に記されており、公園環境を良好な状態で管理、維持を行うことは、管理者である本市の重要な役割であると言えます。
しかし、現実には、空き缶やペットボトル、コンビニエンスストアで購入したお弁当のごみ、たばこの吸い殻など、多くの公園でポイ捨てが行われています。中にはガラスの破片や壊れた傘など、子供のけがの原因となる危険なごみも存在し、このような状況で子供たちを遊ばせることは不適切であるため、改善をしなければならない課題であると考えます。
公園の環境を改善するために、本市では、住民参加による定期的な清掃活動を行っており、平成25年度の実績では、237カ所の公園で延べ５万9,951名の市民が参加し、ポリ袋３万9,078個分のごみを回収しました。このような活動以外にも、公園の近所に住む住民や地域団体の自主的な清掃活動によって、利用者の多くが知らないところで公園はきれいな環境が保たれています。
しかしながら、これだけの方が清掃活動に参加しても、依然ごみのポイ捨てが後を絶たず、今もなお多くの公園でごみを見かけます。このような背景には、やはり公園を利用する一部利用者のマナーが低いという現実があると言わざるを得ません。公園を利用する方の中には、近くのコンビニエンスストアで購入したお弁当や自販機で購入した飲み物を持ち込む方もいらっしゃいます。そして、これらが公園のごみ箱に捨てられていることも多くあります。しかしながら、公園に持ち込まれたこれらの飲食によって生じたごみは、本来、持ち帰って自宅で処分されるべきものです。あるいは、販売事業によって生じたごみであることから、コンビニエンスストアで購入したものはコンビニに設置されたごみ箱へ、自販機で購入した飲料は自販機のそばにある専用ごみ箱にて処分すべきだと考えます。
また、公園のごみ箱に生活ごみを捨てる極めて迷惑な行為も実際に起こっており、平成23年から平成27年８月10日現在までの期間に、生活ごみの問題が原因で地域住民の要望によって実際に撤去された公園のごみ箱は、46カ所で75基となっております。
また、公園に持ち込まれたごみは、分別をせずにごみ箱に捨てられているという問題もあります。本市では、平成30年に25％のごみ減量を目標としたごみ減量推進計画を策定しており、ごみ減量等推進員制度では、ごみの分別や排出抑制を推進しています。また、チャレンジにしのみや25では、子供たちにごみの減量で重要なことは分別を行うことと指導しています。こうした点を考えれば、分別を行わず捨てる公園のごみ箱は、この方向性に逆行した形となっています。
このような公園に設置されたごみ箱のごみ回収には、平成27年度の予算として3,894万741円が計上されています。しかし、今までに述べた現状を考慮すれば、公園のごみ箱に関連する予算は、むしろ地域活動への支援やさらなる活性化、ポイ捨てを行わせない啓発活動などに充当したほうが根本的な問題解決になると考えます。
それでは、以上の内容を踏まえて、３点、質問いたします。
質問６、質問で述べたとおり、公園には生活ごみやコンビニで購入された後のごみなど、さまざまなごみが持ち込まれています。市はこのような現状を把握しているのでしょうか。また、把握しているのであれば、こうした現状についてどのような認識を持っているのでしょうか。
質問７、先ほどの質問で述べたとおり、公園ではさまざまなごみが分別されることもなく廃棄されています。こうした現状は、ごみ減量等推進員制度でごみの分別や排出抑制を推進していることや、チャレンジにしのみや25で子供たちにごみの減量で重要なことは分別を行うことと指導していることに対して矛盾します。こうした現状について市はどのような認識を持っているのでしょうか。
質問８、過去５年間で、市内46カ所75基の公園に設置されたごみ箱が撤去されております。これは、生活ごみの
廃棄等が原因となり、地域の要望で撤去されたものであると認識しておりますが、この認識は正しいでしょうか。また、正しいのであれば、地域あるいは市民から公園内のごみ箱撤去について要望があれば、市は積極的に対応していく方針であると理解してよいでしょうか。
以上３点について御回答をお願いします。
最後に、項目３、本市におけるオープンデータの取り組みと今後の展開についてです。
オープンデータへの取り組みは、政府のＩＴ戦略本部が取りまとめた世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、公共データの民間開放（オープンデータの推進）が筆頭に挙げられており、国の成長戦略の中でも重要な施策に位置づけられています。既に他の自治体では、２次利用が可能なオープンデータを活用したさまざまな事業が先進事例として挙げられており、その内容と成果を考えれば、本市でも積極的に取り組むべきだと考えます。
オープンデータとは、行政が保有するさまざまなデータを市民との共有財産として公開、活用することを目的とするものです。本市も、膨大な量の情報を所有していますが、これらの情報は、各所管で、紙や画像、数字など、さまざまな形で保管されています。そして、民間などがこの情報を活用することにより、利便性の高い行政サービスを生み出す可能性を秘めています。
これらの情報を活用してもらうためには、１、著作権や特許など情報を使用するときに生じる規制や手続を簡略化すること、２、データを活用可能な形に加工しておくこと、この二つの条件が必要です。言いかええれば、２次利用が可能となるオープンデータに仕様を変更しておかなければなりません。
では、本市の膨大な情報をオープンデータへと仕様変更するためにはどうすればよいのでしょうか。
まず、１の著作権や特許の規制簡略化については、クリエイティブ・コモンズという国際的非営利組織が発行するライセンスを使用することで解決できます。これにより、民間企業などが自由に本市の情報を利用可能となります。
次に、２の活用可能なデータ加工については、五つの段階に分かれており、それは星によってあらわされます。海外のホテルで格付に使用する星のマークと意味合いは同じであるとお考えいただければわかりやすいかと思います。一つ星がＰＤＦ（文書を確実に表示及び交換するために使用されるファイル形式）、二つ星がＸＬＳ（マイクロソフトエクセル標準のワークシートファイル及びファイル形式）、三つ星がＣＳＶ（幾つかの項目をカンマで区切ったテキストデータ及びテキストファイル形式）、四つ星がＵＲＩ（ＵＲＬの考え方を拡張したもので、名前または場所を識別する書き方のルールの総称）、そして、五つ星がリンクドデータ（ウエブ上でコンピューター処理に適したデータを公開、共有するための技術の総称）です。この５段階に種類別されたオープンデータでは、星の数が多ければ多いほど、そのデータで作成するためのコストパフォーマンスや機能価値が向上します。こうした作業を経て、行政が保有する情報は、オープンデータとして生まれ変わります。
オープンデータがなぜ重要なのか、これだけではわかりづらいと感じる方が多いことと思われます。なぜなら、これらの過程は、活用のために必要な情報を整理する作業にすぎないからです。
では、このオープンデータが実際に民間によって活用された神奈川県横浜市金沢区の事例を幾つか御紹介しながら、この取り組みの重要性を御説明したいと思います。
１、かなざわ育ナビｎｅｔ。子育てや仕事、家の用事に追われ、多忙な日々を過ごしているお母さんたちが、どうすれば子育てに必要な情報を効率よく入手できるかという課題を解決するために生まれたシステムです。このサービスは、ウエブで提供されているさまざまな子育て情報をオープンデータ化して整理し、ＰＣ、スマートフォンへの対応を行ったことで、郵便番号や子供の生年月日などを入力したパーソナライズ機能により、情報へのアクセシビリティーを高めたことが大きな特徴です。わかりやすく言えば、金沢区○○町に住む２歳の子供を育てるお母さんに対して、○○町にある２歳の子供に必要な施設情報を、居住地から近い順に並べかえて表示をしたり、必要な事業内容だけを抽出して送信するサービスを提供するというものです。これによって、お母さんは、ホームページにわざわざアクセスして欲しい情報を集めるのではなく、必要な時期に必要な情報がアクセスするだけで簡単に入手可能になりました。
２、金澤写真アルバム。金沢区の移り変わりを記録する貴重な写真を区民の共有財産としてアーカイブするためのサイトです。金沢区役所が広報などのために撮影して保有している記録写真をオープンデータとして公開するとともに、区民からの写真提供も募集するなど、参加型であることも特徴です。オープンデータ化によって、観光地の紹介やまち歩きイベント、学校教育、広報資料など、さまざまな分野で活用が期待できます。
３、減災クエスト。避難場所や町別世帯と人口、津波ハザードマップ、広域避難所収容人数などのオープンデータを利用した防災アプリケーションです。携帯に付随するＧＰＳ機能を活用し、現在地から最も安全と思われる避難推奨ルートを表示します。つくりが人気ゲームをイメージしており、子供が楽しく防災に関心を持てる点もユニークな発送です。
４、Ｏｐｅｎ Ｐａｒｋ Ｙｏｋｏｈａｍａ。市民に公園をより有効に活用してもらうために、公園に関連する情報をオープンデータ化して整理し、活用したサイトです。地図上に公園の場所が表示され、さらに、指定した公園をクリックすると、その公園の遊具設置状況や禁止事項といった情報が共有できます。また、遊具検索機能もあり、希望遊具と対象年齢を選ぶだけで該当する公園が表示されるサイトで、スマートフォンにも対応します。
繰り返しになりますが、これらの事例は、行政がオープンにしたデータを民間事業等が活用し、市民サービスの向上につながるサービスを提供したという事例の一部です。このように、行政が保有するデータのオープンデータ化を進めることで、民間事業者等がデータを活用し、本市の抱える情報発信の効率化や行政サービス向上に寄与するサービスを提供することも期待できます。
この事業で最も大事なことは、市が所有するさまざまな情報がオープンデータとしてしっかり準備されているか、つまり、オープンデータカタログの整備が行われているかが重要となります。そして、その整備に当たり、各所管の協力を得られる体制づくりやルール策定、スケジュール管理や明確な役割分担が必要不可欠となります。
そこで、以上の内容を踏まえて、３点、御質問いたします。
質問９、本市が所有する多くの情報を公開し、民間の企業や団体に活用してもらうために、本市の各所管が管理する情報や建物の画像などに伴う第三者の著作権など、法的な制約を本市はどのように解決するお考えでしょうか。
質問10、現在本市が進めているオープンデータは、データ加工において５段階のどの状態にあるのでしょうか。また、本市のオープンデータを最も高い星五つの状態まで加工することに対する課題は何でしょうか。
質問11、まだオープンデータ化されていない各所管が所有する一部情報を、情報公開の手続を行うことなく、積極的に開示していくことについてどのような認識をお持ちでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
以上３点について御回答をお願いいたします。
これで壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては、対面式質問席より意見、要望、再質問等を行います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） これより当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） １番目の本市における安全な自転車走行への対策についての御質問のうち、自転車安全のための道路整備についてお答えいたします。
まず、本市での自転車の歩道通行の規制状況についてお答えいたします。
歩道における自転車通行可の交通規制が実施されている道路は141路線で、延長は約110キロあり、そのうち見直しの対象とされている歩道幅３メートル未満の道路は18路線で、延長は約９キロでございます。
次に、車道における自転車の安全課題についてお答えいたします。
御指摘の平成23年の警察庁通達による幅３メートル未満の歩道における自転車通行可の規制の見直しにつきましては、今のところ、県公安委員会による規制の取りやめは行われておらず、今後直ちに現在の規制を全面的に見直す予定はないと聞いております。しかしながら、自転車が関連する事故の割合が増加している状況を踏まえると、車道における自転車の安全対策は重要な課題であると考えております。
本市では、臨港線や小曽根線など、ＪＲ神戸線以南の幅員の広い道路につきましては、歩道内に自転車の通行帯を設けることなどにより、自転車交通の
ネットワーク化が一定の水準で図られてはおりますが、今後、幅員の狭い道路全体を抜本的に改築して自転車の通行帯などを設けることは困難な状況でございます。県下の他都市も、幅員の狭い道路において本市と同様の課題を抱えているため、現在、国、県の道路管理者と県公安委員会において車道を走行する自転車の安全対策を検討しており、路面に進行方向を示す矢印やサイン標示を行うことで自転車の通行ルールを明確化する方策などを検討していると聞いております。市といたしましては、今後、この作業によって一定の方策が取りまとめられた段階で、国、県の道路管理者や所轄警察署と協議しながら、市内の道路で実施可能な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） １番目の本市における安全な自転車走行への対策についての御質問のうち、自転車の走行ルールや交通安全指導についてお答えいたします。
まず、交通安全指導が行われていない小学校の数と、自転車事故で加害者とならないための交通安全指導を実施すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
平成26年度において自転車交通安全教室を実施していない小学校は10校ございます。他の30校においては、現在、室内や屋外で実技指導を実施するとともに、小学生など低年齢者が加害者となった重大事故が社会問題となったことを踏まえ、講話やビデオにより、事故の危険性をより丁寧に説明するなど、みずからが事故の加害者となり得ることについても小学生の理解が進むよう取り組んでおります。今後は、全ての小学校において自転車交通安全教室が実施されるよう取り組んでいくとともに、小学生と保護者が一緒に参加する自転車教室の充実を検討するほか、事故が発生した場合の対策として、自転車保険への加入を保護者に促してまいります。
次に、自転車の交通安全運動や自転車ルールの啓発活動を高齢者や保護者に対しても行うべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
現在、市では、交通安全ルールを低年齢のうちから身につけることが重要であるとの考えから、小学生に対する指導を重点的に実施しておりますが、自転車関連事故の発生状況を踏まえると、御指摘のとおり、事故件数が多い高齢者などへの啓発活動も推進すべきと考えております。今後は、高齢者に対して、老人会や公民館講座などの機会を捉えて自転車安全教室を行うとともに、現在市で行っている幼稚園の交通安全教室に保護者の参加を促すなど、幅広い年齢層への啓発活動を拡充してまいります。
最後に、交通事故の実態の把握を行い、警察と連携して本市における自転車事故の課題を共有すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。
現在、市内の交通事故件数は年間約2,000件を超えており、全ての交通事故に関して個々の事故の情報までは把握できておりませんが、警察発行の交通年鑑などの情報により統計的な事故の傾向を把握しているほか、事故多発交差点において所轄警察署とともに現地検討会議を開催するなど、事故情報の共有に努めているところでございます。市といたしましては、今後、自転車関連事故に関する個別の事故情報の提供を所轄警察署に求めるなど、これまで以上に情報の共有に努めるとともに、国や県の道路管理者とともに、所轄警察署と連携しながら、道路における自転車関連事故の課題を共有し、対策を検討してまいります。
続きまして、２番目の子育てのまち西宮にふさわしい公園のあり方についての御質問にお答えいたします。
まず、公園のごみ箱に生活ごみなどが持ち込まれていることについての現状把握と市の認識でございますが、市は、公園の巡回時や通報時の点検等により、一部の公園でごみ箱に生活ごみなどが捨てられている現状を把握しております。これらの行為は、公園利用者や周辺住民にとって大変迷惑な行為であるため、市としても対応に苦慮しているところでございます。
次に、公園のごみの分別についてでございますが、現在、公園のごみ箱は、ごみの分別に対応できておらず、分別用のごみ箱を設置するには多大な費用がかかり、現在のごみ箱のまま分別回収を実施するにも収集費用が増加するなど、分別回収への対応は困難な状況でございます。
最後に、公園のごみ箱について撤去の要望があれば今後どのように対応していくかとの御質問でございますが、御指摘のように、現在の公園のごみ箱は、生活ごみが捨てられることや、分別回収が困難であるなどの問題があることから、将来的には撤去していく方向で考えております。このため、今後、既に生活ごみが持ち込まれて問題が発生しているような公園から、順次、地域の皆様と相談しながら、ごみ箱の撤去を進めてまいります。
以上でございます。
◎総務局長（佐竹令次） ３番目の本市におけるオープンデータの取り組みと今後の展開についての御質問にお答えいたします。
まず、本市のオープンデータの取り組みにおける著作権など法的な制約に対する解決方法についてでございます。
本市では、平成25年度から調査研究を開始し、平成27年２月、
市ホームページ上にオープンデータの公開を開始いたしましたが、その際に西宮市オープンデータ利用規約を策定いたしました。その利用規約におきまして、著作権に関する問題を解決するために、オープンデータで一般的に広く用いられ、国も推奨しているクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを用い、中でも利用者にとって最も自由度が高いＣＣＢＹとすることを明記いたしております。これにより、利用者は、西宮市のデータを使用していることを明示し、本市のオープンデータサイトへリンクを張りさえすれば自由に利用でき、２次利用も可能としております。
一方で、市が所有する情報であっても、例えば第三者から提供していただいた写真のように、市が著作権を有していないものもあることから、入手した際の条件を確認する手続を踏むなど、各所管において適正なチェックが行われるよう、今後の庁内ルール策定の中で検討してまいります。
次に、データ加工における五つの段階に関する本市の状況と課題についてお答えいたします。
オープンデータの２次利用の容易さは、データの保存形式によるところが大きく、御指摘のように、オープンデータを推進する総務省の資料では、判読や編集の容易さに応じて１から５の５段階に分類されています。オープンデータを公開する上では、コンピューターで編集可能で、アプリケーションに依存しないデータ形式の３段階目とすることが一つの目標と言われており、オープンデータに取り組む大半の自治体がこの段階であります。現在、本市では、13種類のデータを公開していますが、大半はアプリケーションに依存しないＣＳＶという形式のデータで公開しておりますので、本市も３段階目にあるのが現状でございます。
オープンデータにおいて最上級のデータ形式と位置づけられている５段階目は、データ同士がリンクしたデータでありますが、まだ国内においては取り組みが始まったところであると認識しております。平成27年度に、総務省と福井県内全市町などが、五つ星、つまり５段階目のオープンデータの公開及び活用に関するオープンデータモデル事業を実施し、このモデル事業を通じて五つ星でのデータ提供の課題などを整理検討するとされておりますので、それらの動向を見ながら調査研究を進めてまいります。
次に、まだオープンデータ化されていない情報の今後の開示に対する認識についてでございます。
オープンデータは、行政の透明性を高めるとともに、社会経済活動の活性化にもつながる重要な施策と認識しており、市長をトップとする西宮市情報化推進本部のもと、取り組みを進めているところであります。この取り組みを全庁に拡大するに当たっては、庁内データの棚卸しや公開可否の判断、２次利用可能なデータへの変換作業、最新状態を維持するための継続的な作業など、作業負荷が課題となってまいります。そこで、平成27年度から28年度にかけて、各所管が自由にデータを登録することができ、庁内外から容易にデータを検索できる機能を備えた、より利便性の高いオープンデータ専用サイトの構築に取り組むこととしているところであります。また、データ収集に当たっては、政策局を初め各担当部局と連携しながら、さきに述べました庁内ルールを作成するとともに、それにあわせて公開数の数値目標を設定するなど、効果的な実施を図ってまいります。今後も、この全庁的な推進体制により、積極的なデータ開示につとめ、オープンデータの取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 当局の答弁は終わりました。
〔はまぐち仁士議員仮設「対面式質問席」使用〕
◆５番（はまぐち仁士） 御答弁ありがとうございます。
全ての質問において前向きの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
再質問はありませんので、項目順序は変わりますが、これより意見、要望を述べさせていただきます。
まず、項目２、子育てのまち西宮にふさわしい公園のあり方について意見、要望を述べさせていただきます。
質問６の公園におけるごみの現状把握と市の認識はという質問に対して、公園の巡回や通報などの点検によって、ごみ箱に生活ごみが捨てられている現状などを把握しており、公園利用者や周辺住民への迷惑行為に市としても対応に苦慮しているとの御答弁をいただきました。さらに、質問７の公園のごみ箱でごみが分別をされないまま捨てられていることへの市の認識についても、公園のごみ箱は分別ができておらず、分別可能な環境において新たな分別用ごみ箱設置費用や分別されたごみの回収費用など、対応が極めて困難であるとの御答弁もいただきました。以上の答弁内容から、公園におけるごみ問題が市民にとって迷惑とされており、環境の観点からも対応に矛盾点があることを認識していただいていると感じています。
本市がこれから取り組むべきことは、地域の皆様に対して、公園におけるごみ箱の現状を知っていただくためのさまざまな情報を提供し、改めて公園のごみ箱について考えていただくことだと考えます。ごみ箱が設置されていることで、一部の利用者の方が公園内にポイ捨てされたごみを拾い、ごみ箱にごみを集約するという小さなボランティア活動に貢献していることも事実として存在しています。しかしながら、本来正しく活用されるべき公園のごみ箱は、生活ごみを集め、一部マナーの低い利用者の影響で公園内にごみが散乱し、こうした状況はさらにごみを集めるという負のサイクルを生んでいるように感じます。また、本市は、ごみの分別に積極的に取り組んでおり、子供たちにもごみ分別の大切さを教えています。分別が行われていないごみ箱が公園に設置されている現状は、子供たちが集う環境において適切であるとはとても言えません。さらに、このようなごみ箱に約3,900万円もの管理費用を計上することは、本市におけるごみ政策の方向性を疑問視されてしまいます。
公園におけるごみ箱の現状を、市政ニュースや市のホームページなど、さまざまなチャンネルで発信し、多くの市民の方々とこの問題について共有する必要性を感じます。公園で問題となっているごみのポイ捨てやごみ箱への生活ごみ問題にも触れ、こうした迷惑行為によって地域住民や公園を利用する子供たちがとても迷惑している事実をしっかりと伝えるべきだと考えます。
最後の質問８、地域からの要望があれば市は積極的にごみ箱の撤去に応じるのかとの問いかけに対して、将来的には撤去していく方向で考えており、問題が発生しているような公園から順次相談し、撤去を進めるとの御答弁をいただきました。公園のごみ箱が将来的に撤去されることで、生活ごみなどが捨てられなくなり、分別されないごみ箱の課題も解決されることで、本来あるべき子供たちの環境を整備できる期待を本市はお持ちであると認識します。ごみ箱に使用された管理費用は、老朽化した遊具などにも使用でき、子供たちにもっと活用される公園になる希望を見出します。こうして地域の皆さんが公園を利用することで、保護者など大人の方もふえて、見守り環境が生まれます。ごみ箱を撤去することに対する考え方はさまざまだと思います。最終的には地域の皆様による御判断にはなりますが、本市が撤去に前向きな姿勢であることから、公園ごみの現状や課題、問題の本質、それにかかる費用や環境問題など、ごみ箱の必要性を考えるためのさまざまな情報を提示し、市民の皆様からもごみ箱の撤去に対して自然で前向きな返答が返ってくる取り組みを行っていただくよう要望いたします。
次に、項目３、オープンデータの取り組みと今後の展開について意見、要望を述べさせていただきます。
まず、質問９の著作権など法的な制約に対する解決について、本市では、西宮市オープンデータ利用規約に沿って、クリエイティブ・コモンズ・ランイセンスを実用していること、さらに、そのランクは最も自由度が高いＣＣＢＹであるとの御答弁をいただきました。既に公開されている13項目の情報が同様の形で公開されていることに、本市の情報公開に対する意欲を感じます。今後も、情報の程度に応じてランク分けを活用し、利用者にとって利便性の高いデータの公開に取り組んでいただくよう要望いたします。
また、第三者から提供いただいた市が著作権を有していないものに関しても、事前に条件確認を行い、チェックを行うなど、庁内ルールの策定を検討するとの御答弁をいただきました。こうした著作権の問題は、民間による２次利用において重要な課題ですので、しっかりとルール策定に努めていただくよう、改めて要望いたします。
次に、質問10の本市の情報公開における現状と今後の対応について、本市のオープンデータの現状は三つ星のＣＳＶであること、そして、今後、国の動向などを考慮し、まずは三つ星であるＣＳＶへの加工を行うことを目標とするとの御答弁をいただきました。情報の加工形式は、この取り組みの中でとても重要なポイントです。例えばある所管で定期的に更新を行う情報があるとします。ホームページにその情報を掲載するのであれば、その情報を改めてホームページ上につくり変える作業を毎回行わなければなりません。しかし、金沢区の事例にもあるようなアプリケーション等を利用することを前提として、所管での情報管理をふだんからＣＳＶ形式に統一して行えば、そのまま情報をオープンデータとして公開するだけで、更新された情報を利用者へ即時に提供できます。つまり、ふだんの管理作業がそのまま更新作業に近い形となり、情報更新への飛躍的な効率化を図ることが可能です。オープンデータへの取り組みは近年始まったばかりで、互換性において国がデータに統一形式を示していないことを考慮すれば、ＣＳＶを基準とすることは正しい判断であると認識します。ＣＳＶへのデータ加工を一定の基準とし、今後の動向によって五つ星への対応が可能な環境を整えていただくよう要望します。
最後に、質問11の積極的なデータ開示についての本市の考えについて、市長をトップとする西宮市情報化推進本部のもと、取り組みを進めている、データ収集に当たっては、政策局を初め各担当部局と連携し、効果的な実施を図るとの御答弁をいただき、既にこのオープンデータ事業が市の重要な施策として進められており、今後のデータ収集は、政策局などと連携して取り組んでいくものと認識します。
繰り返しになりますが、市民にとって利便性の高い行政サービスが民間企業などによって開発されるためには、本市がどれだけ情報をオープンデータという形で積極的に開示できるかが重要です。また、本市の重要課題に沿って優先順位を決めて準備を進めることも大事です。例えば保育所の空き情報を提供することなども有効です。数字で管理している各保育所の空き情報を一定基準化し、○や×、△など、保護者の方が一目でわかる表記に変換して情報を発信することで、保護者の皆様が必要だと感じている情報が手軽に確認できるだけでなく、窓口での作業負担も軽減できます。総務省が全国を対象とした平成25年通信利用動向調査ポイントによれば、スマートフォンは急速な普及傾向を維持し、50代以下の世代では顕著な伸びがあるとしております。いずれは高齢者のスマートフォン普及率が拡大する可能性を考慮すれば、福祉や医療など高齢者層に関連する情報の公開も重要です。現在本市が公開しているオープンデータは13項目ですが、さきにも述べた金沢区のオープンデータ公開項目は、現在83項目となっております。平成25年に大石議員がこのオープンデータの重要性について御指摘いただいていることを考慮すれば、本市の公開数は、金沢区と比較して積極的な取り組みとは言いがたい状況です。他市がどのような情報を公開しているのかなど、公開内容も参考にしながら、各所管と連携を図り、積極的な公開を行っていただくよう要望します。
最後に、項目１、本市における安全な自転車走行への対策について意見、要望を述べさせていただきます。
まず、質問１、本市の自歩道における自歩可の状況と今後の見通しはとの質問に対し、幅３メートル未満の歩道における規制見直しの可能性がある18路線、延長約９キロメートルについて、県公安委員会は直ちに見直す予定はないとの返答があったとの御答弁をいただきました。今のところ、私の懸念した問題には至らないと認識しております。しかし、完全にこの問題が解決されたわけではなく、これからもこの約９キロメートルの自歩道において、警察庁交通局長の通達では規制を解除される可能性を残すものです。
また、今後の予定として、今津出在家交差点から甲子園九番町交差点の区間において、歩道リニューアル工事に伴う自転車通行帯の工事が県によって行われると聞いております。県における通行帯整備の方式は、本市が行っている通行帯整備の方式と異なるため、自転車を走行する市民が困惑するおそれがあります。こうした問題も、安心・安全な自転車走行における課題であると認識しております。
先ほど述べたように、その他多くの自転車走行における課題があることを考えれば、今後の自転車走行における整備において県との調整は重要な課題であると考えます。そのようなことから、質問２の道交法の改正に伴い車道における自転車の走行をどのように改善するのかという質問に対して、本市から、答弁内容にもあるように、本市における自転車走行に関連する全ての道路整備において、今後、この問題や課題については、国、県の道路管理者や所轄警察署との協議をしっかりと行い、本市が過去に実施した自転車走行整備網が無駄になることなく、市民の安心・安全な自転車環境整備を行うよう要望します。
次に、質問３、交通安全指導が行われていない小学校の数と今後の対応について、実施されていない10校に対しても今後は実施を働きかけ、全校で交通安全指導を行うよう努めるとの御答弁をいただきました。また、子供たちが加害者とならないための交通安全指導の必要性について、子供たちが加害者とならないための指導は一定行っているとの御答弁をいただきました。答弁の中で、保険の加入を促すとありました。もちろん、加入の促進は事後対策としては重要ですが、保険は事故を抑制するわけではなく、子供が加害者となってしまうことで受ける精神的な影響を考えれば、事故を防ぐことこそ根本的な問題の解決だと考えます。そのようなことから、今後も、子供たちへの交通安全指導は、内容も含めて、より徹底して取り組んでいただくよう要望します。
次に、質問４の交通安全や自転車ルールの啓発活動を高齢者や保護者にも行うべきとの質問に対し、高齢者や保護者に対しても交通安全指導や啓発活動を推進、拡充していくとの前向きな御答弁をいただきました。どれだけ本市が道路整備を行っても、肝心な市民の皆さんが整備した道路を利用していただけなければ、適正な効果を得ません。繰り返しになりますが、自転車に乗車する市民の６割の方が車道通行は危険と認識していることから、できれば安全な歩道を走行したいと考えるのは自然です。この問題の根本にあるのは、自転車利用者がふえた中で、法令違反によって事故が増加し、結果として死亡事故にまで発展したという事実です。危険な場合、自転車は歩道を走行してもよいという解釈や、車道走行が危険であるという意識の中で、自転車を本来走行すべき車道へ誘導するのはとても難しいことだと感じています。しかし、法律である以上、守らなければなりません。大事なことは、市民の皆さんが新たな自転車走行で考えられるリスクをしっかりと把握することが重要であり、加えて、自転車がしっかりとマナーを守って走行できる環境を整備することだと考えます。
以上の内容を踏まえ、しっかりと交通安全指導の拡充や交通ルール及びマナー啓発活動を推進していただくよう要望いたします。
質問５の交通事故実態の把握において警察との連携を強化し、自転車事故の課題を共有すべきとの質問に対して、これまで以上に情報を共有するよう所轄警察署に求めるとの御答弁をいただきました。交通安全指導をより効果的にするためには、自転車事故の検証を詳細に行い、その結果を交通安全指導や啓発活動に反映させることだと考えます。本市と警察署との情報交換は、決して連携がとれているとは言いがたい状況であり、今後は、必要な情報を警察署に対して積極的に請求し、事故原因をしっかりと検証した上で、効果的な交通安全指導やルール及びマナーの啓発活動を行っていただくよう強く要望いたします。
この自転車の安心・安全な走行環境において、私が最も懸念を抱くのは、小さな子供を乗せた保護者の自転車についてです。町なかでは、自転車の前と後ろの両方に子供を乗せて走るお母さんたちの姿を見かけます。私も、２歳の子供をチャイルドシートに乗せ、自転車を運転した経験がありますが、決して安定した走行ができるものではありません。一般の自転車よりも事故になる可能性が高く、もし事故を起こした場合、同乗した小さな子供が場合によっては大けがとなる可能性もあります。
先ほど写真でお見せした安全ではないスロープで車道から歩道に走行したまま進入した場合、進入角度が甘ければ転倒の危険性があります。こうした保護者に対して、スロープへの進入時は、自転車を一旦停車し、手で押して安全に歩道に入るように指導することで、リスクを回避することが可能となり、事故を未然に防ぐことが期待できます。
また、停車中の自転車では、前に小さな子供を乗せたまま、ハンドルロックをかけずに、後部座席の子供から先におろす光景を見かけます。何度か危ない場面に遭遇した経験もあることから、このような場合も、ハンドルをロックし、前の子供からおろすよう指導を行うことで、事故は防ぐことが可能です。
そして、最も問題なのは、こうした小さな子供を乗せた自転車は、道交法において、他の自転車と同じく、車道を走行しなければならないということです。法律で決められたこととはいえ、小さな子供を持つ親として、車道を走ることにとても抵抗を感じます。道路交通法第63条の４第１項及び道路交通法施行令第26条によれば、13歳未満と70歳以上の場合は歩道を走行が可能となっております。社会的弱者を法律によって守ることを意味するのであれば、保護者と一緒に同乗する小さな子供も、同じように法律で守られるべきではないか、そう感じています。残念ながら、道交法は国の所管ですので、本市は直接解決できません。しかし、ここにいる皆さんにもぜひこの問題を共有し、多くの方に関心を持っていただきたい、最後にそうお願いを申し上げます。
このたびの一般質問に当たりましては、初めての一般質問でふなれな中、各関係者の皆様や関係部局の皆様に多大な御協力を賜りましたことを改めて感謝申し上げます。
これではまぐち仁士の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） 次に、岩下彰議員の発言を許します。
〔岩下彰議員登壇〕
◆36番（岩下彰） 市民クラブ改革の一員として質問を行う前に、一言報告をさせていただきます。
私は、この８月に、フィンランドに２泊、フランス・パリに３泊という形で、主にフィンランド・ヘルシンキを中心にして学校事情について研修してまいりました。既に新しい年度がフィンランドでは始まっておりまして、ちょうど２週目になる小学校を見学してまいりました。ともに給食も食べたりしながら、フィンランドを選んだ理由としては、御承知のように、ＰＩＳＡの調査等では必ず上位を占めているフィンランドでは一体どんな教育が行われているのか、学ぶところがあるのではないかという思いで、その研修旅行に参加をいたしました。また、パリでは、ＯＥＣＤの事務局にも行き、ＰＩＳＡのことや、教員の勤務状況等を調べた調査が最近行われて、日本の学校の先生方が断トツに多い勤務状況であることがＯＥＣＤの調査でも報告されました。そういったことの実態の報告を直接職員からも聞きながら、学ぶことができました。
今言いましたように、フィンランド・ヘルシンキに２泊、パリに３泊ということで、まちも少し見てまいりました。そのときに見た大変美しいまちの様子が、今もこの目から離れません。その目で今皆さん方を見ておりますし、西宮のまちを見ております。
私は、三つのことを学びました。
一つは、教育のありようについて、これからこの場をかりたり、委員会等でもきっちりと報告をさせていただきたいし、西宮の教育を改めて見るための視点が言えたらいいなというふうに思ってます。
二つ目は、教職員の勤務の状況というものが、国際的な調査の中でも、日本の学校現場の先生方は大変勤務時間をオーバーして働いているんだ、そういうことをもとに今の教育が成り立っていること、このこともまた改めて強調もしていきたいし、是正もしてもらいたいなという思いを二つ目に持ちました。
三つ目は、美しいまちを見てきましたので、私は、西宮のまちづくりに少しでも寄与したいなという思いを持ってます。これは、これまでも議場でも話題になりましたけども、私が一番最近まちづくりで目にさわっているのが電柱、電線です。本当にこれがなければ、また違ったまちづくりも、家のつくり方もあったんじゃないかなという感じもしてます。震災直後に段上甲子園線が通りました。田んぼの真ん中にどおんとした道路ができましたので、何にもありませんでした。道路だけが真っすぐ、南から北、北から南に向かって、171へ向かって、また、仁川のほうから通ってました。電柱も立ってませんでした。非常にきれいだなという思いを強く持ちました。無電柱化の取り組みというのをその時点から私も訴えればよかったんですが、これからでも遅くないなと思っておりますから、この三つ目の無電柱化だとか、そういった景観づくりについて、これから一生懸命取り組んでいきたいなということを最初に報告させていただき、通告に従って一般質問を行います。
一つ目は、毎日新聞や朝日新聞でも報道されておりましたが、地域活性化、バルについて質問します。
５年前に甲東園駅周辺の飲食店を中心にしたバルが始まりました。私は、それ以前に、阪神間で初めて伊丹においてバルが実施されるということで、そのことを経験いたしました。飲食店中心のバルでしたが、新たな商業の活性化を目指したイベントと実感いたしました。このことをきっかけとして定着していけばいいなというふうに思いました。西宮ではと思っていたところに、甲東園駅周辺の方々が取り組もうとされていることを知り、市としてのかかわり方も含めて、そのことを取り上げて質問もし、そして、実行されたことに拍手を送ったわけでありますが、この５年間のことを振り返る中で質問させていただきますが、バルのこの５年間はどうであったのか、年ごとの地域数、参加店舗の数を、推移も含めてお答えください。
二つ目は、今申し上げましたように、市のかかわり方はどうなのか、市が前面に出た取り組みではなくて、あくまで縁の下の力持ち的な取り組みが当初からあったと思うんですけども、予算も含めてお願いいたします。
そして、先ほど申し上げましたように、新聞にも報道されておりますが、今後の方向はどうなのかを教えてください。
次は、２番目の道路のうち、山手幹線について質問します。
過日、西宮から尼崎方面へ、また、西宮から神戸方面へ行くことがあり、山手幹線をいずれも利用しました。尼崎、神戸においては４車線でほぼ整備されており、西宮、芦屋は２車線が目立つ道路であることを改めて認識させられました。尼崎、神戸においては、随分と以前から整備されていて、歴史を感じさせる道路であり、西宮、芦屋においては、震災後、通行可能となったこともあり、全線４車線となる整備が現時点では進んでいないことになっているのかと思いました。阪急西宮ガーデンズのオープンに伴い、その前後で周辺の交差点の整備が進められました。車の流れがスムーズになったなという実感を持たされたものです。
そうした中で、中津浜線との交差点以東の部分において４車線化へ向けてはどうなっているのか、またあわせて、171号線との交差点以西についても同様に思いました。
そこで質問します。
１点目は、中津浜交差点以東についての最近の事業の進捗状況はどうなのか。
２、事業を推進するための地元への説明会等が開かれたと思いますが、どのような要望があり、どう対応しようとしているのか。
三つ目に、西宮部分全線の４車線化へ向けてはどのような計画でいつ完成予定を目指しているのか、教えてください。
次に、名神高速の延伸について質問します。
名神高速や湾岸道路も、山手幹線同様、時々利用しています。全国各地の高速道路もよく利用しますが、その多くは高速道路がつながっており、その利便性を実感してます。現在の湾岸道路ができた際、西宮から神戸以西へ行く際、高速がつながっておればと利用するたびに思いました。恐らく名神高速から湾岸道路へ、あるいはまたその逆の場合、つながっておればと思われている方が多いということは容易に想像できます。湾岸道路の六甲アイランド以西への延伸については、既に都市計画決定がなされており、その事業推進に向けて、国への予算化への取り組み、要望活動がなされていると聞いています。そうなれば、名神高速とつながることが、改めてその必要性を増してきます。
そこで質問しますが、１、名神、湾岸のつながりに関して、これまでの動きと今後の計画はどうなっているのか。
２、湾岸道路の六甲アイランド以西への延伸とつながりが同時期になされるほうがいいと考えるが、当局はどう考えておられますか、質問します。
３番目の子供支援についての質問をいたします。
８月26日、教育こども常任委員会での所管事務報告で、むつみ保育所・むつみ児童館・芦原保育所統合施設整備事業基本方針に対するパブリックコメントの結果についての報告を聞きました。大規模な保育所になるわけで、私自身の経験をまずお話しします。
私は、瓦木小学校に勤務しておりましたが、異動した年は５年の担任となりました。７学級、子供の数は300名近くおったと思います。１学年ですよ。全体では、瓦木小学校は2,000名を超えて、50学級近くありました。10学級を超える学年もありました。職員室もプレハブで、県、市合わせて70名を超える教職員がいました。今ちょうどこの本会議の議場にいるのが74名です。この74名に近い教職員が、１日、１週間６日間、そして日曜日も含めて、いろんな活動をしておりました。そういった規模の保育所になるというふうに聞きましたので、私の印象としては、とてもじゃないけれども、70名を超える保育士を含めた職員が、これからは日曜日も休日保育をするということですから、休みなしですね。そして、１日の勤務が７時から夜の７時ぐらいと聞いておりますから、そういった70人を超える保育士を含む職員が意思統一をして、きっちりとした保育が本当にできるのかどうか、私は、自分の経験から──もちろん小学校とは比較にならないわけでありますが、大規模であることには違いはないわけでありますから、70名を超える教職員、そして、保育士や職員の人たちが意思統一をできると私は到底思えません。学年での打ち合わせが精いっぱいでした。多い学年では、先ほど申し上げましたように、10学級を超える学年もありましたから、どの学年で──70名の職員がきちっと毎日顔を出しているのかどうかも確認できないままに、自分の学年のことで精いっぱいで過ごしたことを覚えております。もちろん、今の優秀な教職員の方々は、そんなことはないと思いますし、優秀な保育士を含む職員の方々は、そういうことはないと思いますが、私は大変心配です。職長なんかはハンドマイクを使ってました。多くのことの共通理解や意思統一の場に職長があったわけでありますが、私は、十分な打ち合わせであったとは思えません。翌年はさらに学級数も子供たちの人数も教職員の人数もふえました。私の記憶では、50クラスを超えたと思います。子供たちの数は2,200名ないしは2,300名おったと思いますが、大変な大規模な小学校でした。御承知のように、その後、瓦林小、深津小への分離がなされ、現在に至ってます。
保育所の統合、大規模化が提案されたときから、私は、自分の経験、記憶がよみがえり、二つの施設が一つの施設になることにより、子供の人数や職員の人数がふえることに懸念を覚えております。まして、学校と違い、先ほど申し上げましたように、朝の７時から夜の７時までの開所で、その上、いろんな形態の勤務をする職員が一堂に会しての共通理解など、到底私はできるとは思えません。しかし、優秀な保育士を含む職員ですから、恐らくそれもやり切ってしまうのではないかと思いますが、心配です。保育をする上で、今までなかったような事態が起こることは否定できないのではないかと思います。不可能と言ってもいいと私は繰り返して申し上げます。そのことから生じること、子供たちを安心・安全な環境のもとで保育することが困難なことになると言わざるを得ません。
いろいろと心配、不安なことはありますが、保育を推進する側に絞って、今私は述べました。
そこで質問をいたします。
両保育所のそれぞれの勤務形態の違う勤務形態別の職員数はどうなのか、そして、統合後はどうなるのか、質問します。
また、共通理解を深めるための体制をどうするのか、これを教えてください。現時点で考えていることで結構です。
４番目の教育行政について。
「ア」、モデル事業について質問します。
８月26日に同じく所管事務報告で子供の居場所づくり事業のモデル事業開始について聞きました。私は、27日と28日と、安井小学校を訪問しました。そこには、スタッフの一員である田中議員、そしてまた、私と同じように視察に来られていたわたなべ議員、福井議員もおられました。28日の日は、子供たちのところを見せていただいたんですが、ちょうど地域の方々が実施している子供教室にそのモデル事業がのっかった形で、共同開催みたいな形で取り組んでおられる姿を見せていただきました。久しぶりに多くの子供たちの元気な姿に触れることができました。世話をされている方々も、大学生も含めて、多くの方がかかわっておられました。子供の居場所づくり事業と留守家庭児童育成センターとの兼ね合いに懸念を感じるというスタッフの方々からの話も聞きました。
このモデル事業は、既に３校ともスタートしているわけでありますが、夏休みの前や夏休み中にプレ開催ということで既に練習されていたというふうに聞いてますので、このプレ開催や夏休み中の参加状況はどうであったのか、また、どのような課題が見えて、どのようにモデル事業に生かそうとしているのか。
二つ目は、各学校や地域で放課後の対応が異なっており、事業を拡充していく上でそれぞれの自主性を尊重すべきだと考えるが、どのように進めていくのか。
三つ目に、学校長を初め教職員にできる限り負担をかけないようにする体制はとられるのか。
そういったことを質問いたします。
次に、教職員の配置について質問します。
子供を取り巻く状況や環境が急激に変化していることに伴い、子供や保護者のニーズへの対応や、学校や教職員への支援が必要となったため、県教委からの教職員の配当も複雑多岐にわたっていると聞いています。自分の経験からは、20年以上前のことですが、定員は全て正規であり、産休、育休等での休職に対しては、臨時の方が配置されており、私たちは、その代替教職員も正規ですべきであると訴えていたことを思い出しています。
そこで質問しますが、小・中・特別支援学校において、学級数により配当される教職員定数以外に配当される教職員はどのようなものがあり、その数、そして、全ての教職員の数を教えてください。
質問の２は、常勤の教職員のうち、定員内の欠員を補うため臨時的任用職員は何名配置されているのか、また、産休や育児休業などを取得されれば、臨時的任用職員の配置が必要となりますが、今年度は何名でしょうか。
三つ目に、小学校においては、担任が不在となることも時には生じます。中学校もそうですが、その際の対応も含めて、臨時的任用職員の確保はどのようにされているのか、教えてください。
三つ目は、条件拡充ということで質問します。
これは、山東自然の家、丹波少年自然の家で提供されている食事におけるアレルギー対応についてであります。
私自身のことになりますが、私は、例えばソバアレルギーの存在は20年前に初めて知りました。自分の田舎の出石は、出石そばで有名なところですので、そばにアレルギーのある人なんかおるはずないと思っていたんですが、20年前にそのことを初めて知りました。また、最近、うどん屋さんとかそば屋さんに行きますと、アレルギー対応の食品の表が──七つあったと思うんですが、メニューの中のどれに含まれているかというような一覧表が出ています。そのことも最近気がつきました。随分アレルギー対応の取り組みは、学校だけではなくて、そういった飲食店においてもきちっとした対応がふえているんだなということを実感いたしました。
西宮の学校給食においては、保護者、学校教職員の双方によるチェックを行い、対応されています。アレルギー対応の献立チェック表と学校給食使用加工食品原材料一覧の二つをもとに対応されておられます。在籍中に自然学校が始まりましたが、アレルギー対応をしていたかどうかは私の記憶では定かではありませんが、質問いたします。
山東、丹波においてそれぞれどのように対応されておられるのか。
また、二つ目として、現場の先生からの話では、西宮の学校現場で行っているような加工食品の原材料表が作成されていないという指摘を受けておりますので、その点はどうなっているでしょうか、お答えください。
四つ目の教育課題は、昨日、長谷川議員と当局とのやりとりで、また、資料等も配られて、私の質問することはほとんどないんでありますが、用意しておりますので、質問します。
ことしの３月に西宮市教育委員会が出された「すべての子供に温かな居場所を 気付いてください 身近にいるセクシュアルマイノリティの子供たち」、「セクシュアルマイノリティとは、「これが普通」「こうあるべき」だと思われている「性についてのあり方」に当てはまらない人たちのことをまとめて指す総称です」と表に書かれたリーフレットの存在を８月下旬に私は知りました。兵庫県下の友達の議員と交流する機会があり、西宮が出しているそのリーフレットは大変すばらしいものだという評価をする話を聞きました。私も、市教委からいただき、読みました。
一方で、西宮市では、平成19年に西宮市男女共同参画プランが策定されましたが、このことの表現はそれにはありませんでしたが、平成24年の中間改定の中の基本目標Ⅳ、「人権の尊重と健やかな暮らしのための環境整備」の中の主要課題、「人権が尊重される社会づくりのための意識啓発」の「施策の方向」、その中の「人権尊重の視点に立った意識啓発」として、性的少数者への理解と人権擁護の啓発を進めますとあります。24年の中間改定は、120ページの冊子でありますが、この１行だけです。つまり、19年の制定時代にはなくて、24年の中間改定で１行触れて、そして、この春には教育委員会がこのリーフレットを出されたということで、また一方、それと同時に、きのうも紹介がありましたように、東京都渋谷区のように条例化等も、また、宝塚市の取り組み等も報道されておりました。私は、西宮市で具体的に、例えば同性婚のための証明書を出してほしいというふうにもし窓口に来られたらどのように対応されるのかといったことも含めて、こういった問題が市全体のさまざまなところで問題となって、そして、それをどのように理解したらいいのかといったことの取り組みがしっかりとなされる、そうした中で学校現場の教職員もそういった目で子供たちと接するべきだということであれば理解ができるんですけども、何にもない中で、教育委員会の話によれば、ただ先生の意識の中にきちっとしたそういうことがあってほしいんだということでこれが出ているんたということで、具体的な取り組みについて、目の前の子供たちにどのように対応したらいいのかということについては、まだそこまではいってない、今からそういった啓発の文書に沿って研究をしていくんだということですからいいんですけども、先ほど申し上げたような渋谷区の取り組みや宝塚市の取り組みを西宮市ではどうしていくのか。
また、アメリカにおいては、州法で同性婚は禁止されてます。この同性婚の禁止はアメリカの連邦憲法には反するんだという違憲の判決が出ました。こういったことをどのように捉えておられるのか。
二つ目に──それが二つ目です。
１点目は、教育委員会として、先ほど申し上げたような、具体的などのような取り組みをこれからされようとしているか、また、どのように捉えて、どのような取り組みをされようとしているか、質問いたします。
以上で壇上からの質問は終わり、答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） これより当局の答弁を求めます。
◎産業環境局長（田村比佐雄） １番目の地域活性化についての御質問、バルについてお答えいたします。
まず、５年間のバルイベントの開催状況についてでございます。
平成22年10月に開催されました甲東園バルを皮切りに、鉄道駅を中心としたエリアで、事業者による実行委員会が主体となったバルイベントが、これまで12地域で延べ35回開催されております。平成22年度当初は、１地域で２回開催され、合計約70店舗の参加がございました。平成26年度では、６地域で開催され、合計約360店舗が参加する取り組みにまで広がっております。最近では、春と秋に連続したバル開催期間があり、地域によって年１回から２回のバル開催が続けられております。新たに開催する地域も年々ふえており、ことしの秋も、新規開催の山口地域、夙川地域を含め、６地域で開催が予定されております。また、飲食店だけではなく、小売業やサービス業がバルイベントに参加する地域も多く、地域商業の活性化イベントとして着実な広がりを見せております。
次に、バルイベントに対する市のかかわり方でございます。
各地域におけるバル開催が定着してきました現在、市といたしましては、商工会議所とともに、開催経験のある団体には継続開催に伴う地域間の調整などを行っております。一方、新たに開催を検討している地域には、企画会議に参加するなど、円滑な運営に向けたサポートを行っているところでございます。また、バル実行委員会が作成するマップなどの印刷経費に対する補助制度を設けておりまして、１団体につき上限20万円、総額200万円を予算計上しております。
次に、バルイベントの今後の方向性についてでございます。
市といたしましては、市内事業者に対する次の段階の支援策といたしまして、大規模店舗への催事出店を通した販路拡大支援の取り組みを進めておりまして、具体的には、今月、市内百貨店においてバル事業者が出店する催事の開催が予定されているところでございます。また、市民祭りなどの集客イベント開催時に、バルイベントに自発的に取り組む事業者グループに参加を呼びかけ、にぎわいをつくり出していただいていることもございます。飲食店が中心となるバルの取り組みに、新たに小売業やサービス業などの多業種が加わり、開催が継続されていくことが市内商業の活性化につながるものと考えておりまして、今後も、バルイベントの継続、充実に向けて側面的支援を行ってまいります。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） ２番目の道路についての御質問のうち、山手幹線についてお答えいたします。
山手幹線は、阪神間の東西の主要幹線道路であり、西宮市地域防災計画において主要な避難路に位置づけられた防災上も重要な路線でございます。現在、この山手幹線のうち、計画幅員どおりの整備ができない中津浜線との交差点から二見交番までの約730メートルの区間を熊野工区として整備しており、18メートルの幅員を22メートルに拡幅し、自動車交通の混雑緩和、歩行者や自転車の安全性や地域の防災性の向上を図ることとしております。
まず、山手幹線熊野工区の進捗状況についてでございますが、平成25年８月に事業着手した後、用地測量や物件調査が完了した箇所から順次用地買収を行っており、現在、買収面積で約17％の進捗となっております。今後は、用地買収を進めながら、道路整備に先行して、電線共同溝整備や、水道管、ガス管などの移設工事に着手し、平成31年度末の完了に向け取り組んでまいります。
次に、説明会等での地域の要望はどのようなものがあるか、その要望にどう対応するのかについてお答えいたします。
これまで開催した地元説明会では、騒音等への対策や、歩行者、自転車の安全対策などの要望をお聞きしております。これらの要望への対応といたしましては、騒音対策として、遮音壁の設置や車道を低騒音舗装とするなどの対策を行う予定としており、歩行者、自転車の安全対策として、歩道内での歩行者、自転車の通行区分の明確化などを検討しております。
最後に、山手幹線全線の４車線化に向けての計画と、いつ完成予定を目指しているかについてでございますが、市内の山手幹線のうち、阪神・淡路大震災以降に整備した区間につきましては、整備時の交通状況や地元の意見を踏まえ、暫定的に２車線で供用しております。市内の全線４車線化につきましては、今回整備する熊野工区も含め、今後の交通状況を的確に判断した上で、関係機関や地元自治会等と協議しながら、適切な時期に実施してまいります。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ２番目の道路についての御質問のうち、名神高速の延伸についてお答えいたします。
まず、名神と湾岸をつなぐ道路に関してのこれまでの動きと今後の計画についてでございますが、名神高速道路と阪神高速５号湾岸線をつなぐ名神湾岸連絡線については、国が平成25年８月に第１回地方小委員会を開催して、計画段階評価の手続に着手しており、平成26年７月には、阪神臨海部エリアの地域や道路の課題などについて第１回アンケート調査等が実施されました。これらを受けまして、本年７月に第２回地方小委員会が開催され、第１回アンケート調査等の結果や、地域、道路の課題などを踏まえた当該地域の政策目標の設定のほか、政策目標を達成する対策案としての道路のルート帯及び構造案や、第２回アンケート調査等の案について審議されました。
アンケート調査では、西宮市内の国道２号以南の沿道住民や、その他の西宮市南部地域の住民を初めとする周辺住民のほか、事業所等を対象として調査されております。調査結果の概要としまして、阪神高速３号神戸線の渋滞を不便に感じている方は、沿道住民で65％、全体では74％、国道43号の渋滞を不便に感じてらっしゃる方は、沿道住民で70％、全体では77％であり、阪神高速３号神戸線や国道43号線への交通の集中により環境面で影響があると感じておられる方は、沿道住民で84％、全体では82％となっております。また、名神高速道路と臨海部を行き来する車が生活道路を利用することにより交通安全に影響があると感じておられる方は、沿道住民で67％、周辺住民では72％となっております。
このたび示された対策案は、西宮インターチェンジと西宮浜ランプの間を接続する一つのルート帯に対して、高架構造のみで接続する案と、部分的に地下構造を用いて接続する案の２通りでございます。今後は、この２種類の対策案から一つを選ぶ際に重視すべき事項などについて第２回アンケート調査が実施され、あわせて、より広く市民の意見を聞くための、いわゆるオープンハウス等も開催される予定となっております。第２回アンケート調査等の結果が取りまとめられた後、県や本市を初めとする関係市に対しての意見照会を経て、次回以降の地方小委員会において対策案が選定されることとなっております。
次に、名神湾岸連絡線は、大阪湾岸道路西伸部と同時期に整備されるほうがよいのではないかについてお答えいたします。
大阪湾岸道路のうち、六甲アイランドから神戸市垂水区の名谷ジャンクションまでの未整備区間を西伸部と言いますが、御指摘のとおり、名神湾岸連絡線は、この大阪湾岸道路西伸部と一体的に整備されることにより、円滑な交通処理が可能となる道路
ネットワークが形成されることになります。この大阪湾岸線西伸部のうち、六甲アイランドから神戸市長田区の駒ケ林南までの約14.5キロメートルの区間の整備につきましては、来年度以降、事業化に向けた検討が進められると報道されております。この区間が先に整備されることになれば、今まで名神高速道路と行き来するために阪神高速３号神戸線などを利用していた交通の多くが大阪湾岸道路に移る可能性が高くなるため、名神高速道路と大阪湾岸線を結ぶ一般道路において、大型車を初めとする車両の通行がふえることが予想されます。このようなことから、市は事業主体ではございませんが、議員御指摘のとおり、名神湾岸連絡線の整備は大阪湾岸道路西伸部の事業進捗に合わせて検討されることが望ましいと考えております。
以上でございます。
◎
こども支援局長（坂田和隆） ３番目の保育所の施設整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、現在のむつみ保育所、芦原保育所のおのおのの勤務形態別職員数はどうなのか、そして、統合後はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。
本年４月１日現在のむつみ保育所、芦原保育所両園の職員数を合わせますと、フルタイム勤務職員は45人、パートタイム勤務職員は26人となっております。また、整備を予定しております統合保育所の年齢別定員が仮に現在のむつみ、芦原両保育所合計定員と同じといたしますと、障害児加配や特別保育等の実施により多少の増減がありますが、おおむね同じ人数が必要となると考えております。
次に、職員の共通理解を深めるための体制はどうするのかとの御質問にお答えをいたします。
統合保育所では、職員数が大きくなることから、職員への周知、共通理解を図るための工夫が必要となってまいります。その工夫の一つとして、乳児クラスや幼児クラスなどに分けたブロック制による担当保育体制や、職員勤務シフト体制の導入を検討しております。ブロック制を導入することで、大規模園であっても、他の保育所と同様に、ブロック内の担当者同士で保育に必要な情報を把握し、保育内容の共通理解や連携も密に行うことができます。また、ブロック制による勤務シフトにおいては、延長保育時間においても各保育士がふだん担当している子供を保育することになります。他の保育所で行っているゼロ歳児から５歳児担当の全職員による輪番で組むシフト体制よりも、子供や保護者とかかわりがふえるというメリットがございます。さらに、各ブロックに責任者となる副保育所長を配置し、ブロック間会議を行うなど連携の場をつくる工夫により、大規模園であっても職員間の共通理解を深めていくことができるものと考えております。
以上です。
◎市長（今村岳司） ４番目の教育行政の御質問のうち、モデル事業について私からお答えいたします。
まずは、試行実施の状況についてお答えいたします。
６月のプレ開催中に、安井小学校と甲東小学校では１日に平均で約200名、小松小学校では約60名の参加がございました。特に安井小学校では、全児童の約３割の参加があり、多くの子供たちでにぎわっておりました。夏休み中のプレ開催では、３校とも１日に約30名の参加がございました。子供たちは、友達と一緒に宿題をしたり、ボール遊びをしたりしており、この事業の狙いであります異学年交流も見られました。
６月のプレ開催では、放課後にそのまま参加できる方法と一旦帰宅をしてから参加する方法とで参加者数に大きな違いが見られました。この事業は、子供たちの自主性を重視しており、基本的に放課後にそのまま参加できることを目指しておるところから、参加方法の見直しについては、学校やＰＴＡなどと相談して検討していきたいと考えております。
また、プレ開催後に実施した保護者へのアンケート調査では、回答の97％が事業に賛同はされておりますが、中には、けがが心配なので遊び方を決めてほしいなどの意見がございました。しかしながら、この事業の目的は、自己責任で参加する自由な遊び場や居場所の提供にございます。その結果、自主性や社会性、協調性を育むものでございますが、今後拡充していく上では、託児的なサービスと誤解されないよう、保護者や関係者に事業趣旨の周知を徹底する必要があると考えております。
このほか、６月のプレ開催での検証により、見守りボランティアの人数を４名から５名体制に見直すとともに、どこにいても目立つように、色のついたベストを着用してもらうことにいたしました。また、留守家庭児童育成センターとの調整事項についても、改めて関係者間で確認をいたしました。
次に、今後の事業の実施体制についてでございますが、実施内容やルールなどについて画一的な方法で進めるのではなく、学校などとも相談しながら、それぞれの実情に即した方法で導入を進めていきたいと考えております。
また、教職員への負担でございますが、この事業には、専任のコーディネーターを配置するとともに、ボランティアについても、地域の方や市内大学の学生に担っていただくことになっており、できるだけ教職員に負担をかけない工夫はしておりますし、今後も、学校の教育活動への影響がないように最大限考慮して進めてまいりたいとは考えております。しかしながら、この事業は子供たちの育ちのために実施する事業であることから、これまでのところ、学校からは快く協力が得られております。
以上でございます。
◎教育次長（山本晶子） ４番目の教育行政の御質問のうち、教職員配置についてお答えいたします。
学級数によって決定される教職員と、それ以外の、いわゆる加配教職員を含めた小・中・特別支援学校の人数は、今年度５月１日時点で計2,356名でございます。そのうち、加配教職員で常勤の教職員数は、新学習システム推進加配の143名を初め、初任者研修の実施に伴う教員、生徒指導担当、児童生徒支援加配など、計213名です。また、非常勤講師及び短時間再任用職員は、初任教員研修に係る非常勤講師の99名を初め、主幹教諭の配置に伴うマネジメント機能強化のための加配職員など、計152名です。さらに、定員内の臨時的任用職員につきましては185名で、産休や育児休業などのため勤務できない教職員のかわりに必要となった臨時的任用職員は、今年度９月１日までの合計で177名おります。
次に、小学校において病気休暇などの取得により急遽担任が不在となる場合の対応についてですが、近年、年度途中に臨時的任用職員を確保することが大変難しい状況にあります。まずは、市及び県教育委員会に登録されている方から候補者を探しますが、候補者が確保できない場合は、近隣他市はもとより、他府県の教育委員会や大学にも協力を求めています。また、市のホームページや市政ニュースなどで緊急募集をする場合もあります。臨時的任用職員がすぐに配置できない場合には、教頭や担任についていない教員がかわりを務めるとともに、当該学年の教員が中心になって授業を進めております。
次に、条件拡充のうち、山東自然の家及び丹波少年自然の家における食物アレルギー対応についてお答えいたします。
どちらの施設においても、事故防止のための食物アレルギー対応マニュアルを定めており、対応が必要な児童がいる場合は、事前にアレルゲンを申告する書類を提出してもらい、施設と学校、保護者の３者が情報を共有し、対応計画を立てることとしています。食物アレルギーの対応については、事故の発生を予防することを第一に考えておりますが、食物アレルギーのある児童がほかの児童と同じように食事を楽しめることも大切にしております。アレルゲンが含まれる料理がある場合は、可能な限りアレルギー除去食または代替食を提供し、その対応がどうしても難しい場合は除去することにしており、利用当日にも食事の受け渡しについて教職員などと十分に打ち合わせを行うなど、慎重な対応に努めております。
次に、加工食品の原材料表についてですが、丹波少年自然の家では既に作成され、事前に配付しています。作成できていない山東自然の家については、今後、施設を運営する指定管理者と協議を行い、来年度からは学校や保護者に原材料表を配付できるように進めてまいります。
以上でございます。
◎教育次長（前川豊） ４番目の御質問のうち、教育課題についてお答えいたします。
まず、教育委員会はどのような狙いでリーフレットをつくったのかについてでございますが、教育委員会では、平成７年９月に、市内の教員を中心とした人権教育研究委員会を発足させ、さまざまな課題について研究を進め、その成果を教員向け資料にまとめ、各校に配付してまいりました。近年、ＬＧＢＴについても新たな人権課題として取り上げられることがふえてきており、本市の学校においても、こうした問題により悩んでいる子供たちが目の前にいることが考えられます。そこで、教員がこれらの課題を正しく知り、理解を深めることが必要であると考え、リーフレットを作成することにいたしました。
次に、性的少数者について教育委員会としてどのような取り組みを進めるのかについてですが、リーフレットの作成以降、人権教育の研修会で性的少数者を取り上げてまいりました。このことに限らず、学校において人権課題に取り組むことは、リーフレットのタイトルにもありますように、全ての子供に温かな居場所を提供することにつながります。教育委員会としましては、これまでに人権教育研究委員会が作成したさまざまな資料を活用し、人権教育の充実に向けてさらなる取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◎
市民文化局長（小橋直） ４番目の教育課題の御質問のうち、性的少数者についての市行政、当局の取り組み及び国内外の事例についてお答えいたします。
本市において性的少数者については、平成24年に改定した西宮市男女共同参画プラン中間改定において、人権が尊重される社会づくりのための意識啓発に係る事項の一つと位置づけており、多様な性の存在に対する理解を深め、偏見や差別をなくし、一人一人がその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて取り組んでおります。現在、性的少数者の専用の相談窓口は設置しておりませんが、男女共同参画センター等の窓口に当事者や関係者から相談があった場合には、内容に応じ、支援活動を行うＮＰＯの紹介など、情報提供による支援を行っております。啓発用リーフレットの活用も、性的少数者の理解と支援のための一つであり、今後とも本市が取り組む施策について慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、国内における他都市の取り組みについては、施策を検討する上での参考として情報収集に努めてまいります。
なお、国外における判例につきましては、法律や、背景となる社会情勢や宗教観も異なり、現段階では本市として評価することは困難と考えております。
以上でございます。
○議長（大川原成彦） 当局の答弁は終わりました。
◆36番（岩下彰） 市長以下、答弁ありがとうございました。
時間の許す限り意見、要望等を述べていきますが、バルについては、先ほど答弁にありましたように、広がってきたということが、私は一番評価していいんじゃないかなと思ってます。ある地域のバルを聞けば、特定の地域だけでやっているようなところもあるやに聞いておりますが、西宮市の場合には、鉄道駅を中心にして、これからも恐らく広がっていくんじゃないかと思いますし、参加店舗数はふえるんじゃないかと思いますので、一層取り組んでいただきたいと思います。
山手幹線、名神高速の延伸等については、１日も早く実現するように取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
子供支援のむつみ保育所等について、先ほど申し上げましたように、私は、教育する側、保育する側のほうから申し上げました。特に、先ほど申し上げましたように、この人数ですよ。この人数で、勤務形態がそれぞれ違っていて──正規の人も違うんですよ。一堂に会してこれが意思統一するような場面ができますか。本会議場でも用意しますか。無理ですよ。適当な規模というのは、やはり保育所にあると私は思ってますので、その立場でこれから委員会等では意見を出していきたいというふうに思ってます。
それから、教育行政のモデル事業については、一つ言いたいことがあるわけですけども、放課後においての子供たちを対象にした事業というのは、これで、この事業と、指定管理者がやっている留守家庭のこと、児童館や児童センター、それから、県が行っている交流事業、青少年愛護協議会等に実施していただいています放課後子供教室──これが安井小だったと思うんですけども、こういった事業が放課後の子供たちを焦点にして行われるわけでありますから、十分これら事業との兼ね合いといいますか、それを考えて、ぜひ充実した内容になるようにしていただきたいと思います。
もう一つは、モデル事業が来年３月まで実施されていくわけでありますが、あれが欲しいとか、これがあったらいいなということで、予算を伴うことがたくさん出てくるかもしれません。予算を超えてもいいですから、積極的に対応をしてあげてください。そして、それを来年度以降の予算の参考にしていただくということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
教職員の配置については、本当にたくさんの県費教職員──今は市費教職員のことは聞きませんでしたから、もっともっとふえますね、数字としては。これの代替教員を探すというのは、本当に大変だと思います。でも、子供たちに空白をつくってはいけませんので、これまで以上の努力をしていただくことを求めておきます。
それから、条件拡充のアレルギー対応については、十分にしていただく形で、私は、自分が勤めていたころはこういうことはなかったので、今は大変だなという思いを強くしてますが、自然学校においてもそういうことがないように、ぜひ運営する側の対応をきちっとしていただくことを要望しておきます。
教育課題については、壇上でも申し上げましたけども、どこかが先行してやることが大事なことかなとは思うんですけども、市全体としても、具体的な事例が日本の国内で起きているわけでありますから、そのことがこの西宮市でも起こらないとは限らないわけでありますから、やはり当局も含めて、意識も含めて、きっちりした対応をしていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大川原成彦） 以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、明日９日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後４時56分 散会〕...